地震大国である日本では不動産投資をするときに「地震保険に加入した方がいいのか」ということを多くの人が悩むと思います。
そもそもどこまでの損害を補償してくれるものなのでしょうか？
地震保険の内容を解説しつつ、不動産投資をするときに地震保険に加入するべきなのか、ということについてお話ししてみたいと思います。
地震保険とは
保険会社による違いはない
まず地震保険は政府と民間の保険会社が連携して運営する仕組みになっている保険です。
そのため保険会社によって商品性や保険料の違いはありません。
どの保険会社で地震保険に加入しても内容が変わらないという点においては、難しいことを考えなくて良いので楽かもしれませんね。
ただし全ての損害保険会社が地震保険を取り扱っているわけではないので、現在取引がある保険会社に地震保険への加入をお願いすることができない場合もあります。
これから保険を検討している場合は、地震保険を取り扱っている保険会社かどうかということをまず調べるようにしましょう。
火災保険と地震保険の違い
地震保険は必ず火災保険とセットで契約する保険になります。
火災保険に加入して、そこに付帯するような形で地震保険に加入します。
火災保険で補償することができるのは以下のような原因によって被った損害です。
- 火災
- 落雷
- 破裂、爆発
- 風災、雪災、雹災
- 飛来物等の落下
- 水漏れ
- 床上浸水
火災保険の補償内容に関しては地震保険とは違い、保険会社や契約内容によって異なりますので、保険会社を比較して検討する必要があります。
火災保険の補償内容では火災が原因のものも含むと紹介しましたが、地震が原因で発生した火災による損害や、地震によって被った損害は補償対象外となります。
地震保険で補償することができるのが
- 地震や地震による火災
- 地震や噴火による津波
などが原因で被った損害です。
地震保険は地震そのものだけの保証ではなく、火災や噴火、津波なども補償範囲に含まれるんですね。
補償対象となるのは建物と家財になります。
不動産投資家がオーナーとして地震保険に加入するのであれば建物部分だけの補償で十分でしょう。
家財については入居者が地震保険に加入するかどうかに任せて良いと思います。
関連記事：中古物件を購入する時は火災保険に入るべき？加入必須なの？
保険料はどうやって決まる？
地震保険の保険料は「都道府県」と「建物の構造」によって基準が決められており、金額が統一されています。
東京都の場合は1,000万円あたりの一年間の保険料は以下の金額です。
- 耐火建築物…22,500円
- 非耐火建築物…36,300円
料金は地域によっても変わってきますので財務省が出している地震保険制度の概要を参照し、所有している不動産もしくは購入を検討している不動産地域を確認してみましょう。
補償金の支払い基準
保険金額は火災保険の保険金額を基準として30%から50%の範囲で設定が可能で、
建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。
限度額が少ないように感じるかもしれませんが、地震保険は存在を全てカバーするためにある保険ではなく、基本的には被害にあった人の生活を最低限保証するための保険だと考えておいた方が良いでしょう。
大規模な地震が起きた場合は民間の保険会社だけでは損害をカバーすることができないので、政府が再保険を使ってカバーするような形になっているのです。
支払基準は
- 全損
- 大半損
- 小半損
- 一部損
の四つの基準に分かれており、支払われる保険金がそれぞれ以下のように指定されています。
- 全損…保険金額の100%
- 大半損…保険金額の60%
- 小半損…保険金額の30%
- 一部損…保険金額の5%
関連記事：アパート経営をする時に知っておきたい地震保険について
地震保険に加入した方がいい物件とは
やはり地震が起きた時にリスクが高い物件ほど地震保険に加入しておいた方が良いと言えるでしょう。
新耐震基準で建てられていない建物の場合は地震に耐えることができない場合がありますので地震保険を検討した方が良いです。
さらにハザードマップなども確認し、その地域が災害に強い地域なのかどうかということも調べるとよいでしょう。
過去にその地域でどのような災害が起きているのかということを調べることで、ある程度リスクを予想することができます。
地域ごとの地盤の強さを調べることができる揺れやすい地盤なども使ってみると良いと思います。
関連記事：不動産投資における地震リスクと対策、物件の見極め方
保険金額とリスクのバランスで加入を検討する
地震保険の限度額はあまり高いものではありません。
さらに支払基準も厳しいものになっており、地震があったからといって建物を立て直すことができるほども保証金が出るわけでもないことが分かると思います。
それに対して地震保険というのは保険料が高くついてしまう保険でもあります。
保険金額をざっと計算してみて、不動産がある地域のリスクなどを考慮しバランスを考えて加入を検討してみると良いのではないでしょうか。
関連記事：地震でアパートが倒壊したらどうなる？
