アパート経営をしていて、起業しようか検討している人藻いると思います。
個人としてやっていくのか、それとも起業して法人化してしまった方がいいのか。
ある程度家賃収入が増えてくると悩むところでもありますよね。
今回はアパート経営をしている人が起業して法人化するメリットについて紹介してみたいと思います。
アパート経営で起業するメリット
節税効果
基本的にアパート経営で起業する一番のメリットとしてあげられるのは節税効果があることです。
個人よりも法人として収益を得た方が節税対策の選択肢が広がります。
収益が高ければ高いほど起業して法人になった方が節税効果が高くになります。
もし一般企業で働きながらアパート経営をしている場合は、
企業からもらっているお給料と、アパート経営で得られる家賃収入とを合算して所得として換算します。
日本の税制度では個人の所得に対して累進課税制度が採用されており、
所得が増えれば増えるほど、そこにかかってくる税金も増える仕組みになっているので
アパート経営でそれなりに収益を生み出せるようになってきたら、起業した方が節税できるようになっているんですね。
どれくらい所得があるかにもよりますが、ある程度所得があるのであれば
個人よりも法人にかかってくる税率の方が低い場合があります。
役員報酬やお給料を出して節税できる
個人でアパート経営をしていると家賃収入で得た収益を所得にしてもそのまま税金がかかってきてしまいますが
起業して法人化すれば、役員報酬を出したり、社員にお給料を払う、ということができるようになります。
給与は会社の経費として計上することができますし、
社員が他から給与をもらっていないのであれば、給与所得控除を受けることができます。
他に給与所得を持たない妻や子供に役員報酬を出したり、
社員じゃなくても仕事を手伝ってくれた知人にアルバイト代として給与を支払うこともできます。
このようにして節税対策を行うことができるのが起業するメリットです。
法人なら経費として計上できるものが増える
個人と比べて法人の方が、経費として計上できるものが多いです。
例えば
- 小規模な個人事業主や法人役員が廃業したり退職をした際に積み立てた共済金を受け取ることができる小規模企業共済（月に7万円まで）（個人的な退職金積み立てのようなもの）
- 法人で加入した役員の保険の保険料
- 取引先の倒産によって連鎖的に会社が倒産するのを防ぐ中小企業倒産防止共済（掛金月5000円〜20万円まで）
といったようなものが経費として計上することができるようになるんですね。
個人では経費にならないものなので、
起業して法人化することによって、こういったところも節税することができます。
個人に比べると所得税だけでなく、節税対策の選択肢が一気に増えるんですね。
相続税対策にもなる
個人で所有している不動産には相続税がかかってきてしまいますが
法人で所有している不動産には相続税がかかりません。
個人で所有している不動産は法人の方へ移転することによって相続財産が減少することによって相続税を節税することができます。
また子供にも役員報酬を払うことができるので
実質的には生前から財産を与えることができ、これも相続税対策になります。
欠損金の繰越期間が長くなる
アパート経営で発生してしまった赤字は青色申告によって繰り越しができるようになっており、これを繰越控除制度、と言います。
翌年以降の利益と相殺が可能な制度なのですが、
個人だとこの繰越期間が3年間であるのに対し、法人の場合は9年間も繰越ができるようになっています。
どれくらいの経営規模で起業するべき？
さて、ここまで法人化のメリットをいろいろと解説してきましたが、
必ずしも起業して法人化した方が節税になる、プラスになる、というわけではありません。
起業して法人化するにも費用がかかりますし、
経費として計上することができるものが増える分、それだけ経理も煩雑化します。
税理士を雇うにも費用がかかりますし、経営規模によっては個人で所得税を支払った方がお得なケースもあるでしょう。
法人の場合は年間7万円の法人税もかかりますしね。
総合的に個人と法人どちらがお得になるのかは、税理士と相談しながら判断した方が良いと思いますが
目安で言うと、個人の課税所得が500万円ほど出てきたあたりが、個人よりも法人の方がメリットが出てくるラインと言えると思います。（あくまで概算です）
だいたい節税効果が100万円ほど出てくるのが個人の課税所得が800万円以上になってきたあたりでしょう。
法人の運営コストを考えた時に、ここらへんのラインが法人化の目安、となんとなくイメージしておくと良いかと思います。
実際に起業して法人化する場合は、専門の税理士としっかり話し合いをして検討してみてください。
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