不動産を購入する時に知っておくと良い法令のこと

不動産を購入する時、物件について色々調べると思います。

中古物件の場合は実際に物件を内覧してみて、どのようなところにリフォーム費用がかかるか、とか建物が傾いていないか、とか物理的なところはよく見るでしょう。

それとは別に、不動産を購入する時に知っておくと良い法令のことについて、今回は着目して書いてみたいと思います。

不動産を購入する時はもちろん、この法令についての知識を身につけておくことで、不動産を売却する時のことも見据えて物件を購入することができます。

不動産投資を行う時はいつだって出口のことを考えて購入しなくてはいけません。

例えば築古物件であれば、物件を解体して更地にしてから売却する、という方法もあります。

その場合はそれらの費用も含めて考えて、収益をあげられるかどうかを考えなくてはいけません。

しかし法令上の制限によって建て替えや解体が難しいという場合まおります。

だからこそ、法令についての知識を持った上で物件を検討することが大切なのです。

物件の高さ制限

物件には隣接する土地や道路に対しての日照や通風を確保するために「高さ制限」が設けられている場合があります。

これは後で説明をする用途地域などによって制限内容が異なるのですが、大きく分けて

の4種類となっており、この高さ制限があるため、建て替えをしようとしても希望の高さの建物を建てられないということがあります。

街をあるいていると「この地域は背の高い建物があまりないな〜」と感じるような地域では高さ制限が付されている、ということですね。

それぞれの高さ制限の詳細については以下の通りです。

絶対高さ制限	第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域にのみ規定されている制限で、10メートルまたは12メートル以上の建物は建てられない。高さは都市計画で規定され、おおよそ3階建てくらいまで。
道路斜線制限	前面道路の日照や採光・通風を確保するための制限で、前面道路の反対側の境界線から一定の勾配で記された線の範囲内に建物を制限するもの。用途地域や基準容積率によって内容が異なる。
隣地斜線制限	隣地の日照、採光、通風を確保するための制限。第一種住居専用地域と第二種住居専用地域以外の用途地域に適用される。
北側斜線制限	第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の4地域のみで制限されるもの。