親がアパート経営をしていたけどなくなってしまい相続をすることになったという場合、アパート経営にあまり詳しくない人はどうしたらいいのかわからないと思います。
しかもアパート経営をするにあたって借金をしていた、となると相続をしたくないと考える人もいるでしょう。
親がやっていたアパート経営に借金があった場合相続をどのようにしたらいいのか？まずどのようなことを考えればよいのかということについて解説していきたいと思います。
借金も相続対象になる
まずはじめに相続をする場合はプラスの資産もマイナスの資産も相続をしなくてはいけないということが前提となります。
土地や建物などのプラスの資産だけでなく借金も被相続人に代わって返済していく必要があるのです。
つまりローン残高も相続されるということですね。
借金と聞くと大層なもののように感じる人が多いかもしれませんが、不動産業界ではローンを組んで物件を購入するということは珍しいことではありません。
むしろ全てを現金で一括で購入する方が利益率が低くなるので、多くの方がローンを組んで不動産を購入します。
アパート経営をしている親に借金があったということは珍しいことではないのです。
もちろんアパート経営がうまくいっていないから借金をしているというわけでもありません。
経営がうまくいっていない場合もあるかもしれませんが、借金をしているからといって必ずしも内容が悪いということではないのです。
相続放棄もできる
プラスの資産とマイナスの資産どちらをも相続放棄するという方法もあります。
プラスの資産だけ相続するということはもちろんできません。
遺産を相続する時に一番最初にするのはプラスの資産とマイナスの資産の確認になります。
明らかに借金が多すぎて返済ができない、債務超過となる場合は相続放棄の手続きをすることになるのですが、相続放棄をすることができる期間が定められており、相続を知ってから3ヶ月とされています。
プラスの資産を相続することができない代わりに相続放棄をすれば高額な借金を相続する必要はなくなりますし、例えば相続人が複数いる場合でも遺産分割協議でトラブルなどになるリスクをなくすことができます。
また相続をする時は相続税も発生しますので相続放棄をすればそれらの手続きや出費もなくすことができるのです。
相続する場合の選択肢
借金も含めて相続をすると決めた場合の選択肢としては二つになります。
- アパート経営を続ける
- 物件を売却する
です。
アパート経営を続ける
アパート経営の状況を見て続けられそうなら経営を続けていくという選択肢を取る人もいます。
アパート経営はそれなりに時間と労力が必要になりますし、世間一般では不労所得と言われていますが細々とした決め事や出費などもたくさんあります。
会社員として働いている場合は思うようにアパート経営に時間をかけられず、思ったようなやりくりができないかもしれません。
何よりもアパート経営は不動産が好きという気持ちがないとなかなか続けていくのは難しいと思います。
常に勉強が必要な業界でもありますし、アナログな部分が残っているので細やかなコミュニケーションが求められることも多々あります。
やってみたいという気持ちがないのであれば、「儲かりそう」というイメージだけでアパート経営を引き継ぐのはお勧めしません。
空室率や築年数なども踏まえて、収益性を見たうえで経営を続けていくかどうかを判断すると良いでしょう。
関連記事：不動産投資をする時に知っておきたい築年数に関する知識
物件を売却する
アパート経営そのものにあまり興味を持てなかったり、収益性を考えた時にあまり良い投資ではないと判断できる場合は物件を売却するというのも一つの方法です。
まずは物件を査定に出してみてどれぐらいの値段で売却できそうかということを調べてみましょう。
借金と照らし合わせて返済ができそうなのであれば物件を売却することができます。
物件の査定はいくつかの業者をあたって査定価格を比較してみるのがおすすめです。
相続する場合の注意事項
相続人が複数いる場合
相続人が複数いる場合、不動産を単純に分けるということはできません。
アパートを売却してその金額を分配する換価分割や、アパートを相続した方がアパートを相続しなかった相続人に相当分の金額を払う代償分割などがあります。
また相続発生から遺産分割協議が整うまで時間が空くので、相続発生後の賃料についてトラブルになることも多いです。
相続発生後の賃料というのは遺産とは別のものとして扱うのが原則となっており、相続発生後の賃料は法定相続分に従って分割することになります。
相続登記をすること
アパートの名義を被相続人から相続人に変更することを相続登記といい、これは義務ではないのですが早めに行った方が良いことです。
登記は常に最新の所有者の名前で更新しておかないと、権利関係が複雑になってしまってトラブルになりやすいです。
相続が決まったらすぐに相続登記を行うようにしましょう。
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