土地売買において、値引きをすることは可能なのか？
値引き交渉をする場合はどのような内容で、どのようなタイミングですればいいのか？
これから土地を購入しようとしている人には気になるポイントだと思います。
結論から言うと、値引き交渉は可能で
値引きしてもらった価格で土地を購入することができます。
その方法や内容について解説していきます。
土地の価格はどうやって決められている？
まずは土地の価格がどのようにして決められているのか、ということを理解しておきましょう。
土地の価格を決めているのは売主になりますが
土地を売っている側の人として、売主の他に不動産仲介業者もついています。
売主は土地の価格を決める時に
などのデータを参考にして、相場から売買価格を決めていきます。
値引き交渉をしたいのであれば、一応目星がついている土地の相場について
こういったデータを参照して調べておいた方が良いでしょう。
ちなみに路線化ベースで考えた時、日本で最も高い土地は１平米あたり「５５５０万円」の鳩居堂前になります。
銀座の超一等地にあるんですよね。実際に現地に行って鳩居堂を撮影してきました。
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値引き交渉がしやすい土地とは？
すでに購入したい土地の目星がついている場合は
「こういうポイントがあるから、もう少し値引きできませんか？」というような交渉余地があります。
逆にそういった値引きしやすい土地の特徴を知っておけば
「値引きしやすい土地」を初めから探すこともできるでしょう。
値引きしやすい土地の特徴について解説していきます。
平らじゃない土地
段差があったり、斜面だったりする土地の場合は
土地を整形する必要がありますから、値引き交渉の余地があります。
さらに旗竿地やL字型・三角型の土地なども同様に
使いづらい土地なので、値引き交渉の余地があると言えるでしょう。
上物がある土地
上物（建物）がある土地は解体費用などがかかってきますから
それを名目に値引き交渉をすることができます。
できれば解体作業も売主にお願いしたいところではありますが、
上物ありきで販売されている不動産に関しては、「解体費用分」ということで値引き交渉ができるでしょう。
販売開始から半年以上経っている
売主も不動産仲介業者も、長く売れないまま残っている不動産には焦りを感じるものです。
なかなか売れない土地に関しては売主が「値付けが相場とずれているのか？」と思って値段を下げていく場合もありますし
不動産仲介業者としても、広告費ばかりが無駄にかかってしまって、土地が売れないことには利益が上がらないどころか支出だけになってしまうので
さっさと売ってしまいたい、という心理に必然的になっていきます。
そういったタイミングで値引き交渉が入れば
「価格を下げてもいいから売ってしまおう」という風になりやすいんですね。
売れ残っている不動産にはそれなりに理由はあるとは思いますが
狙い目でもあると思います。
売れ残っている分譲地
分譲地の場合は、ある程度の区画を販売することができれば収支がプラスになるようにできているので
売れ残っている分譲地については値引きをしても赤字にはなりません。
なので売れ残っている分譲地の場合は値引き交渉が通りやすい、というセオリーがあります。
値引きの相場
土地売買では値引き交渉をするのは当たり前のことなので
値引き交渉をしようかどうしようか…というのはそこまで悩まなくても大丈夫です。
思い切って値引き交渉してみましょう。
しかしあまりにも的外れな値引き交渉は相手に悪い印象を与えてしまうものです。
実際に値引き交渉したい価格よりも大きめに値引きをしてみた方が、着地点はイメージ通りになる可能性が高いですが
値引き交渉額の相場は100万円〜200万円程度です。
路線価などのデータを参考にしながら、だいたい100万円〜200万円くらいの間で値引き交渉をすると良いと思っておきましょう。
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買付証明書で値引き交渉
土地売買取引の時の値引き交渉ですが、買付証明書によって値引き交渉を行います。
買付証明書というのは土地の購入意思とともに土地購入の条件を相手に伝えるものです。
買付証明書に記載する事項としては以下のようなものが挙げられます。
- 購入希望価格
- 手付金の額
- 住宅ローンの額
- 契約希望日
- 引渡し希望日
- その他希望条件
買付証明書のサンプルはネット上でもダウンロードできますので、
内容に沿って必要事項を記入して送付しましょう。
「この土地を買いたい！」と思った時に、購入希望価格を記載して買付証明書を送付すれば大丈夫です。
買付証明書を送付してから、さらに新しい条件で売主から交渉が入ることもよくあることです。
そういったやり取りが何度か繰り返されたのち、
お互いの合意が得られれば、晴れて土地を購入することができます。
特に難しいことはありませんし、うまく購入することができなくても損失があるわけではありませんから
積極的に値引き交渉を行っていきましょう。