売買知識

不動産の売主と直接交渉をして物件を購入することはできるの?

物件を購入する時は誰でも「なるべく安く物件を購入したい」と思うものだと思います。

 

中でも大きい出費となってくるのが不動産仲介業者の仲介手数料でしょう。

 

不動産仲介業者から情報さえもらえれば、後は売主と直接交渉をした方が仲介手数料も払わなくて済みますし、

むしろ間に仲介業者がいない方が話が早く進むのではないかと考えてしまう人もいるかもしれません。

 

不動産を購入する時に売主と直接交渉をするということはできるのでしょうか?

 

個人取引は違法ではないけど…

 

結論から言うと個人取引というのは違法ではありませんので、物件を購入する時に売主と直接交渉をするということもできなくはありません。

しかしお勧めできる方法でないことは確かです。

 

不動産仲介業者がどうして仲介業者として存在しているのかということに目を向けてみてください。

 

不動産は誰でも売買することができますが、不動産仲介業者はきちんとした資格を持って仲介を行っている専門の業者です。

 

その仲介業者が売主と買主の間に介入してくれるからこそ売買契約というのはうまくいくのです。

 

不動産仲介業者から売り物件を紹介してもらったけれど、売買契約の段階で仲介業者を外し売主と直接交渉をする、というのは違法ではありませんが

「抜き行為」とも言われており、業界の中ではタブーとされていることです。

関連記事:賃貸経営は土地なしでも始めることができるの?どうやって始める?

 

直接交渉のリスク

 

では売主と直接交渉をした場合にどのようなリスクが出てくるのかということについて解説していきましょう。

 

取引保証がなくなる

 

まず不動産仲介業者を通さないことによって取引の保証もなくなってしまうというリスクが生まれます。

 

先ほどもお話ししましたが不動産というものは誰でも売買することができるものです。

 

つまり全ての交渉が本当にしっかりとした人によって提供されているものかどうか、保証はありません。

 

お金を払ったのに売主が逃亡してしまって、その建物が自分のものにならなかったというようなことも可能性としてはなくないということです。

 

そういったトラブルがあった際も取引の保証をしてくれる仲介業者はいないわけですから、自分自身で対応をしていかなくてはいけません。

多くの場合は泣き寝入りということになってしまうでしょう。

 

不動産仲介業者というのは業者免許を取得する際に供託金を法務局へ1000万円支払っています。(支店の場合は500万円)

 

供託金というのは営業保証金と言われるものでもあり、もし取引上の何らかのミスがあった場合はこの供託金から強制的に損害賠償金を支払うことになります。

供託金として法務局へ預けているお金なので賠償請求があった場合そちらから強制的にお金が支払われることになるということですね。

 

こういった保証も直接交渉の場合はなくなってしまうということです。

 

トラブルが起きやすい

 

売主が不動産の知識が豊富であるという保証はないですよね。

 

お互いの意見が食い違った時に仲介に入ってくれる業者がいなくなることによって、トラブルが起きやすくなってしまうというリスクもあります。

 

前項で説明したような「お金をもらって逃げてしまう」というようなことはさすがになかったとしても、

なかなか話が進まない、口論になってしまって結局売買契約を成立させることができなかった、というようなこともあります。

 

売りたい人と買いたい人の間に仲介業者が入ることによって、お互いそれぞれの冷静さを保ったまま話し合いを進めていきやすくなる、ということもあるでしょう。

 

仲介業者との信頼関係が崩れる

 

抜き行為がわかった場合は、不動産仲介業者は二度と売買情報の提供を行わなくなると思います。

 

仲介手数料は確かに売買契約が成立した時に支払われるものではありますが、

そのために頑張って仲介業者は情報を提供したり、アドバイスをしたりしているわけです。

 

それなのにいざ売買契約となった時に売主と直接交渉に走ってしまうような人の場合は、「これからは付き合いはしないようにしよう」となるのが普通でしょう。

 

もうその不動産仲介業者とは二度と関わることがないと思えるほどの覚悟がないと、売主との直接交渉はできないと思った方が良いです。

 

モラル的な問題と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、もし今後も長く不動産投資やアパート経営などを続けていく意思があるのであれば

売主と直接交渉をするということは絶対にしてはいけないことです。

 

損害賠償請求される可能性もある

 

ちなみに仲介手数料は売買契約が成立しないと支払われませんので、仲介業者から取れるだけ情報を取ってから売主と直接交渉をし売買契約を成立させた場合は

もちろん、関わった仲介業者はタダ働きをさせられることになります。

 

その場合は裁判などで損害賠償請求をされたりすることも十分可能性としてあり得ると考えた方が良いです。

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安く手に入れることが全てではない

 

不動産業界では物件を安く手に入れるということが全てではありません。

 

色々な人が契約を支えてくれていますので、業者との人間関係を作っていくことも大切ですし、

何よりその信頼関係によって得られる保証もあると思います。

 

一つの物件をケチって安く手に入れることによって、それ以降の投資がうまくいかないのでは投資としても失敗に終わってしまうでしょう。

 

長い目で考えた時にどう動いたら自分にとって得になるのか、目先の利益を考えている人は今一度考えてみた方が良いかもしれません。

 

もちろん不動産仲介業者にお願いして指値交渉をするなどといった行為は誰でも行っている一般的なことですので積極的に挑戦してみると良いと思います

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