賃貸トラブル

賃貸物件で水道の水漏れがあった時の対処法、どこに連絡すればいい?

賃貸物件で水道の水漏れを確認した時に、まずはどこに連絡をすればいいのでしょうか?

そしてどのような手順を踏んで対処していけばいいのでしょうか?

 

中には水漏れのせいで壊れてしまったり使えなくなってしまうものが出てしまうこともあります。

 

そういった時に適切な対処ができるように、解説していきたいと思います。

 

水漏れの場合は

  • 自分が加害者になってしまった場合(水漏れを引き起こしてしまった場合)
  • 自分が被害者になった場合

で対処法がことなりますので、それぞれケースに分けて説明していきたいと思います。

 

応急処置と、連絡先

 

自分が水漏れの加害者の場合

 

賃貸物件で生活をしていて、自分に悪気がなくても自分が加害者になってしまうことはあると思います。

 

そういった場合は慌てず、まずは水漏れが起こってしまっている原因となる水を止めましょう。

賃貸の集合住宅の場合は、部屋の外に水道の元栓があるので、もし水の出どころがわからない場合や、水道を止めても水漏れがおさまらない場合はそちらを止めるようにします。

 

また、溢れてしまった水や溜まってしまった水などがあれば、なるべく速くそれを拭き取るようにしましょう。

放置してしまう時間が長ければ長いほど、その水が別の階へと被害を及ぼしてしまう可能性があります。

 

一通り作業が終わったら、管理会社もしくはオーナーに連絡をしましょう。

夜間などで繋がらない場合は、水道業者に連絡をします。

水回りにはシールや磁石などで水道業者の連絡先が書いてあるものが貼ってあったりするのでそこに連絡をします。

 

もし階下にも被害があるようなら、そちらにも連絡、もしくは「水漏れをしてしまったのだけど被害はないですか?」と聞きに行ってみましょう。

 

管理会社やオーナーに連絡がつくのであれば、そちらから連絡をしてもらった方が良いかもしれません。

 

水漏れの被害者になってしまった場合

 

水漏れの被害者になってしまった場合は、慌てて拭き取るなどの処置をする前に、

被害状況を証拠として残しておくのがおすすめです。

 

もし後から賠償してもらったり保険を適用させたりするようなことがあれば、

水漏れという事象が発生した時に具体的にどのような状況で、どんな風に被害を受けたのか、ということを詳細に説明できなければいけません。

 

そういった時に証拠として残っているものがあれば、より有効な証明をすることができます。

 

写真や動画などで、被害状況を撮影し残しておくようにしましょう。

 

証拠を残すことができたら、拭き取ったりバケツを置いたりなどして応急処置をし、不動産管理会社かオーナーに連絡をします。

水漏れしているのが自身の部屋ではないので、水道業者などを呼ぶ必要はありません。

 

水漏れがひどく、天井から滴ってくるような場合は、バケツの下にブルーシートなど(なければレジ袋などで代用)を敷き、

バケツの中には新聞紙やいらなくなったタオルなどを入れておくと良いでしょう。

水位が上がってきた時に水が跳ねてしまうのを防止することができます。

関連記事:賃貸物件での水道トラブル、どこに連絡したらいい?誰が負担するの?

 

責任は誰がとる?

 

気になるのが、賃貸物件でこういった水漏れがあった時に、誰が責任をとるか、ということでしょう。

 

水道の水漏れの場合は、原因がどこにあるかによって責任の所在も変わってきます。

 

自己判断は行わず、水漏れ専門の業者にしっかりと調査を依頼するようにしましょう。

 

経年劣化が原因の場合

 

経年劣化や部屋を使用する上で設備上の欠陥があった場合などは責任はオーナー側にあります。

 

水回りのトラブルは階下へも影響してしまって被害額が莫大になってしまうこともありますので

もし修繕するべき箇所があるのであれば、こまめにメンテナンスをしておくようにしましょう。

関連記事:アパートの浄化槽って何?下水道との違いは?

 

入居者の過失によるものの場合

 

入居者の過失によって水漏れが起きてしまった場合は、入居者側が賠償金を支払う必要があります。

 

階下などに被害が及んでしまった場合はそちらの賠償も過失のあった入居者で行わなくてはいけません。

 

適用できる保険など

 

加害者の場合

 

火災保険に付加させることができる個人賠償責任保険というものがあります。

この保険は「普段の生活で他人に怪我を負わせたり物を破損させ賠償責任が発生した時に適応される保険」です。

 

この保険は他の保険やクレジットカードなどに付帯していることが多いので、加入していないかどうが一度調べてみてください。

また管理会社の方で加入している場合もありますので問い合わせてみると良いでしょう。

 

被害者の場合

 

被害者の場合は火災保険が適用できる場合があります。

 

家財の保証などが付いている場合もありますが、多くの場合はオプションとなっているので

どの範囲まで火災保険が適用できるのか調べてみてください。

 

また、加害者側での個人賠償責任保険と、火災保険の補償金を二重に受け取ることは不可能ですので注意が必要です。

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