お土産を購入した時や相続した時に必要になる不動産登記。
費用相場としては2万円から7万円程度で、場合によっては10万円前後費用が発生してしまうということもあります。
そのためコストを抑えるためにも自分で不動産登記をすることはできないか？と考える人もいるでしょう。
結論から言うと自分で不動産登記をすることは可能です。
実は必ずしも専門家に頼まなくてはいけないものというわけでもないんですね。
ただし決められた書類は自分で用意しなくてはいけないですし、専門的な知識が必要なこともあります。
不動産の取引となると高額な内容になることも多いですから、ミスをしないためにも専門家に任せるというケースが多いです。
今回は自分で不動産登記をしようか検討している人に向けて、不動産登記をする流れやメリットデメリットについて解説していきたいと思います。
登記とは？
そもそも登記というのはどういったものを指すのでしょうか？
登記とは権利関係などを公に明らかにするために法務局が登記記録というデータを管理しておりそのデータに記録することを指します。
一口に登記と言っても不動産登記以外にも色々な時があるのですが、今回お話しするのは不動産登記に関する部分のお話になります。
不動産登記では
- どのような不動産なのか
- 所有者は誰なのか
- 誰からいくらお金を借りて所有しているのか
というような登記情報が記載され、この登記データは誰でも分かるようになっています。
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不動産登記の種類
不動産に関わる登記にも色々な種類があります。
- 所有権移転登記…不動産の所有者が変わった時にする登記
- 地目変更登記…土地の地目を農地から宅地に変更するなどした場合に必要になる登記
- 表示登記・保存登記…建物を新築した時にする登記
- 抵当権設定登記…不動産を担保にしてお金を借りた時にする登記
- 住所変更登記…所有者の住所が変わった時にする登記
- 建物滅失登記…建物を取り壊して更地にしたときにする登記
住所変更登記や建物滅失登記などは単独で申請が可能な不動産登記です。
それに対して不動産売買に伴う名義変更などの登記に関しては売主と買主の共同申請になりますので開いてにも理解をしてもらわないと自分で登記することができません。
初めて不動産登記をするのであれば単独申請ができる不動産登記から始めた方が良いでしょう。
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自分で不動産登記する流れ
自分で登記をする場合の基本的な流れについて解説します。
基本的にはどのような種類の陶器でも申請方法は大体同じです。
申請書を書く
どの登記をするかによって申請書に記載する内容や登録免許税の額が変わってきます。
必要書類は役所で取得するものもできれば自ら作成しなくてはいけない場合もあります。
例えば印鑑証明書や住民票などに関しては役職で取得することができますが、契約書や遺産分割協議書などは自分で作成しなくてはいけません。
法務局でも申請書の書き方などを教えてもらうことができますので、申請書について分からないことがあれば法務局へ質問しに行くと良いでしょう。
添付書類を添えて法務局に提出
不動産を管轄している法務局に書類を提出します。
自宅の最寄りの法務局では受け付けることが出来ませんので予め不動産を管轄している登記所を調べておきましょう。
登記所で審査
登記所で書類に不備がないかチェックをしてもらいます。
書類の中に何か不備があった場合は職員の指示に従って訂正を行います。
登記識別情報及び登記完了証の受け取り
登記は申請書を提出してから一週間から10日ほどで完了します。
その後再度登記所に赴いて登記識別情報及び登記完了証を受け取ります。
これらが受け取れるのは登記完了から3ヶ月以内となっているので注意しましょう。
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自分で不動産登記をするメリット
やはり自分で不動産登記をする一番のメリットはコスト削減になるという部分でしょう。
専門家にお願いすることによって10万円ほどコストがかかってしまう場合もあります。
また登記のことについて勉強する事によって不動産についてさらに詳しくなることができるというメリットもあると思います。
時間に余裕があるのであればチャレンジしてみても良いかもしれませんね。
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自分で不動産登記をするデメリット
法務局は平日しか業務を行っていないため、平日に時間を作って法務局に行かなくてはいけないというのがかなり手間に感じられると思います。
物件が遠方にある場合はその不動産を管轄する法務局まで行かなくてはいけませんので、結局交通費が高くかかってしまうということもあるでしょう。
また慣れていないと必要書類などを集めたりするのにも手間がかかります。
登記は迅速に行わないと、物件の所有権を主張することもできませんので、時間がある時に行おうと放置しておくのは危険です。
自分で分からないことがあった時に自分自身で調べなくてはいけないというのもプレッシャーでしょう。
近年では相続登記がされずに所有者不明になってしまっている不動産が急増しており社会問題となっています。
そのため今後は不動産登記を義務化しようという動きがあります。
登記が必要な不動産に関してはなるべく早めに登記をしておきましょう。
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