不動産投資をする時に保険のことについても調べる必要があります。
特に地震大国である日本で不動産投資をするのであれば、地震のリスクについても必ず勉強しておいた方が良いでしょう。
今回は地震保険の比較をしたい、という方にその比較の仕方についてお話ししたいと思いますが、
結論から言うと、地震保険はどの保険会社で契約をしても料金は同じですので、比較する必要がありません。
しかし地震保険に加入する場合は必ず火災保険に加入しなくてはいけなくなりますので、正しくは火災保険の比較、ということになります。
詳しく見ていきましょう。
地震保険とは
まず地震保険がどういう保険なのか、ということをおさらいします。
政府と民間が共同で運営している
地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険となります。
東日本大震災や熊本地震のように大規模な地震が発生した時に、民間の保険会社だけでは補償しきることができない場合もあるため、
地震保険は民間の保険会社の保険に対して政府が再保険をかけるような形で運営されているのです。
そのため、物件の規模など条件によって地震保険の料金が変わることはあっても、加入する保険会社によって料金が異なる、ということはなく、どの保険会社で契約しても地震保険の保険料は同じ料金になるようになっています。
そのため、地震保険の比較、というのはそもそもできません。
地震保険は単独では加入できない
地震保険は単独で加入ができず、必ず火災保険とセットで加入するようになっています。
火災保険は完全に民間の保険会社が運営している保険になりますので、保険会社どうしで競争があり、保険料や補償内容が保険会社ごとに違います。
そのため、地震保険の比較はできませんが、火災保険の比較はできます。
火災保険をしっかり比較して、自分が持っている物件の特性にあった火災保険に加入し、
地震保険が必要であれば、その火災保険を提供している保険会社で地震保険を契約するようにしましょう。
地震保険で補償できるもの
地震保険で補償できるのは、地震や噴火などによって発生した住宅の損害です。
例えば、
- 地震で火災が起こり、建物が焼けてしまった
- 地震で建物が崩壊してしまった
- 地震による津波で建物が流されてしまった
というようなケースで補償が受けられます。
地震を原因とした火災や津波の補償も地震保険で行うんですね。
逆に火災保険では地震によって起こった火災や津波を補償することはできません。
地震が原因で火災が起こっても火災保険では補償ができない、というのがきちんと把握しておきたいポイントです。
関連記事：不動産投資をする時、地震保険には入った方がいいの？
火災保険はどうやって選べばいい？
では火災保険はどのように選べばいいのでしょうか？
まず火災保険の掛け方ですが、
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物と家財どちらも
にかけられます。
ただ不動産投資を行うオーナーの場合は基本的には建物のみに保険をかけることになるでしょう。
家財に関しては、入居者の方で別途火災保険に加入してもらうように案内するのが一般的です。
建物の補償で対象となるのは、
- 建物
- 門、塀、垣
- 物置、車庫
- 玄関ドア、窓
- 庭木
- 冷暖房施設
などです。
火災保険は契約をするとベースとして保証される主契約（基本補償）と、それ以外の補償となるオプション補償（特約）からなります。
建物によって、何に弱いのか、ということは変わりますよね。
例えばハザードマップを確認してみると、地盤がゆるく、水害に弱い物件、みたいなことがあると思います。
そういう場合は、それらを補償することができる火災保険を選ぶ、というように、物件の特性に合わせて保険を選ぶことが大切です。
自分でなかなか判断がつかない、という場合は火災保険を無料で一括比較できる保険スクエアbang！などを使ってみると良いでしょう。
保険見直し本舗が運営している火災保険比較サービスで、しつこい営業電話がない、というのが売りです。
無料で比較できますので、一度試してみると良いかと思います。
関連記事：【オーナー向け】火災保険の選び方
地震保険は本当に必要？
地震保険は実は加入率があまり高い保険ではありません。
上限まで保険をかけても建物評価額の半分までしか保険をかけることができず、その割に保険料が高いからです。
例えば木造のアパートで10戸以上ある、というような規模の大きいアパート経営を行なっているのであれば火災保険・地震保険はやはり入っていた方が良いのでは、と私も思いますが、
築古の戸建てだったり、鉄筋造の区分所有の場合は無理して加入する必要はないのではないかとも思います。
もちろんどのような立地なのか、どういうった特性をもった物件なのか、というところにもよりますが、
必ず加入しなくてはいけないものではない、入っていないオーナーもいる、ということはぜひ知っておいて頂ければと思います。
関連記事：地震保険不要論って実際どうなの？