インフルエンサーやYouTuberが地震保険不要論を唱えているのですが、実際地震保険って必要なのでしょうか？
地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入しなくてはいけない保険です。
しかし火災保険料も年々上昇傾向にあり、できるだけ無駄なものはつけず、保険料を安くしたい、というのが物件所有者の願い…
付けなくても良いものは付けたくないですよね。
今回は地震保険不要論では、なぜ地震保険が不要と訴えているのか、
そして、実際のところ地震保険は不要なのか？
ということを解説してみたいと思います。
地震保険不要論の主張
ではここからは地震保険がなぜ不要と言われているのかを見ていきます。
保険料が高くなってしまう
地震保険が高いから、不要だ！という主張が一番多いですね。
確かに地震保険は高くて、火災保険のみで契約する場合と地震保険とセットで契約する場合はでは年間かなりの金額の差が出てくることが多いです。
地震保険じたいは半官半民の保険、つまり国と共同運営している保険で、地震保険方に基づいて運営されているため、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。
大規模震災の場合は被害額が巨額になるので、保険会社だけでは対応しきれなくなる可能性があり、保険会社が負担する上限金額を超えた場合は政府が負担する仕組みとなっているんですね。
しかし地域によって地震の頻度やリスクが異なるので、エリアによって地震保険の保険料が異なるんですね。
つまり、地震のリスクが高いところほど保険料も高くなる、ということなのです。
地震保険が必要そうなところほど保険料が高いというのは、オーナーにとっては苦しいですよね。
保険金額1000万円で保険期間1年とした時、
- 東京木造戸建てだと33,000円
- 石川県の木造戸建てだと11,000円
- 高知県の木造戸建てだと28,000円
といった具体です。（一例です）
また物件構造によっても金額が異なります。
地震保険での構造の考え方は火災保険の基準を優先して考えられるようになっており、耐火構造である鉄筋や鉄骨は地震保険が安くなります。
それに対して木造などの非耐火構造の物件に関しては地震保険も高くなります。
補償が充分ではない
地震保険といっても、壊れたものが全部補償されるものではありません。
地震保険の補償楽は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲ないとなっており、建物は5,000万円が限度額になっています。
例えば全壊しても再建築できるほどのお金はもらえないんですね。
居住用建物に関しては建物の損壊の程度に応じて保険金が支払われますが、これもなかなか内容は充分ではないなと感じます。
- 全損…地震保険の保険金額の100%（時価額が限度）
- 大半損…地震保険の保険金額の60%（時価額の60%が限度）
- 小半損…地震保険の保険金額の30%（時価額の30%が限度）
- 一部損…地震保険の保険金額の5%（時価額の5%が限度）
大半損までいってしまうと、もう住めるような状態ではないほどの損壊だと思うのですが、それでも60%。
さらにこの認定も、素人が見たら全壊なのに大半損です、となってしまいそうな気はします。
しかも時価額となると築古物件ではあまり意味がないでしょう。
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区分所有や築古投資の場合は不要かも
これら地震保険の内容を見ていると、地震保険不要論もあながち間違っていないのかな、と思います。
私の所有している物件で言うと、区分所有している物件に関しては規模がそもそも小さいので地震保険には入っていません。
マンションは鉄骨が多いのでそもそも地震で全壊するようなことはなかなかないですしね。
また、築古物件に投資をしていることが多いのですが、こういった物件は利回りがよく、時価は低いので、すでに購入価格は回収してしまっている、みたいなものが多いです。
時価が低ければ保険金も微々たるものにしかなりませんので、高い地震保険を支払って保険をかけておくよりも、地震が起きて潰れてしまったら更地にしてもいい、と考える方が良いのかなと感じています。
物件購入価格を見た時に、土地の値段はすぐに検索して計算すれば出てくるので、全体から引いて、大体建物の値段はこれくらい、と計算してから購入するので、
この時に建物の値段がそこまで高くないものに関しては地震保険には入らなくていいのかな、と考えていますね。
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火災保険の見直しも大切
地震保険不要論について調べているオーナーの方はきっと、保険料が高いということで悩まれているのではないでしょうか？
地震保険に関しては、基本的にどの保険会社で加入しようと建物が同じであれば料金も同じですが、
火災保険の部分は保険会社によって値段が異なります。
なので、地震保険をつけるかつけないか、の判断がついたら、火災保険の見直しを考えてみるのもいいかもしれません。
火災保険は年々高くなっていますし、契約期間も短くなってきていますよね。
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こういった比較サービスを使って、火災保険から見直してみる、というのも良いかもしれません。