不動産投資をして行こうとする中で懸念事項となるのが「もし自分が死んでしまったら」ということです。
不動産投資ではお金を借りて不動産を購入して投資を行なっていくわけですから、負債を抱えた状態で投資をするのが一般的です。
しかし家族の中で不動産投資のことについてしっかり学んでやっていこうというのは自分ひとりだけであるということもあると思います。
そういった時に必要となってくる保険が団体信用保険です。
今回は団体信用保険について、保険に入れない人はどういう人なのか？団体信用保険に入れない人はどのような対応策があるのかということを解説していきたいと思います。
団体信用保険とは
団体信用保険とはローンの返済中に万が一契約者が亡くなってしまったり、重度の障害を患ってしまうなど返済能力がなくなった場合に、残りのローンの金額を保険金で支払うことができるという保険制度です。
残された家族にローンの負担が回ることがありません。
生命保険代わりと表現されることもありますが、生命保険の場合は契約者が死亡した場合死亡保険金受取人に保険金が支払われるのに対して、団体信用保険の場合は契約した金融機関に死亡保険金相当額が直接支払われるような仕組みになっています。
そのため生命保険とは違い現金が家族や相続人に支払われるということはありません。
団体信用保険の保険料は一般的にローンの金利に含まれており、団体信用保険に加入するからといってローンの返済額以外に保険料の支払いが必要になるということはありません。
とはいえ金利は少し上乗せされます。
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団体信用保険の種類と団信に入れない場合
団体信用生命保険は、一般的な団体信用生命保険以外に加入条件が緩和されているワイド団信と呼ばれるもの、ガンの診断保証がプラスされているガン保障特約付き団信、3大疾病保障付き団信、7大疾病保障付団信、8大疾病保障付団信などがあります。
一般的な団体信用保険に入れない場合は加入条件が緩和されているワイド団信を取り扱っている金融機関を検討すると良いと思います。
審査基準も明確に提示しているところはないのですが、糖尿病や高血圧、肝臓機能障害などの持病がある人でも審査が通りやすくなっているのがワイド団信です。
特約をつけると平均して0.3%程度の金利が上乗せになってしまいますが、持病があっても団体信用保険に加入することができる場合があります。
アパートローンに団体信用保険は必要か？
住宅ローンと違ってアパートローンの場合は団体信用生命保険の有無は金融機関によって異なっており、必ずしも団体信用保険に入らなくてはいけないというわけではありません。
住宅ローンの場合は住宅ローンの返済の収入源がお給料になりますので団体信用保険に加入するのは必須と考えても良いと思うのですが、
アパートローンの場合は基本的には返済資金は入居者からの家賃収入になります。
収入源は入居者の家賃ということになりますので、ローン契約者に万が一のことがあってもきちんとアパート経営を続けて行けるのであれば、返済が滞るということはあまりないでしょう。
もちろん家族にアパート経営を任せなくてはいけなくなりますが。
そう考えるとアパートローンを組む際に団体信用保険への加入が必須になっていないことも頷けます。
団体信用保険は金利の中に保険料が含まれているので、別途を保険料を払う必要がないとも考えられますが、逆を言えば金利が少し高くなる分ずっと少しずつ保険料を払っていくことになるので、その金額が数百万円になることもあります。
そう考えると無理やり団体信用保険をつけなくても良いのではないかと思います。
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若くて健康な人の場合は団信に入らなくてもいいかも
団体信用保険は年齢に関わらず保険料が一定です。
一般的な生命保険の場合は加入時の年齢が低いほど保険料が下がる傾向があるので、団体信用保険というのは若い方にとってはあまりお得な保険とは言えません。
そのため若くて健康的であり、ローン期間も比較的短いという場合であれば団体信用保険に加入しないという選択をすることもできます。
ただ家族がいるのであれば家族にもその話を共有できた方が良いでしょう。
家族が不動産投資に全くノータッチで、自分がもしいなくなった場合、不動産投資をやっていくのは不可能に近いと考えるのであれば団体信用保険は入っておいた方が家族のためになるかもしれないです。
団体信用保険はかなりカバーできる保証範囲が狭いため、団体信用保険と生命保険を別に加入するということは出来ますし、最悪生命保険だけ加入しておくというリスクヘッジでも良いと思います。
もし団信の保険料と同等程度の保険料でローン残高以上の保険金額の生命保険に加入できるのであれば、団信よりも通常の生命保険の方がメリットがある場合もあります。
団信の場合は自力でローン返済を行っても払い戻しなどもありませんからね。
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