建物付きの土地を購入したけれど、老朽化が激しいので建物を解体して新しく建物を建てたい、
もしくは不動産を売りたいけれど、建物が老朽化していたり際建築不可であるため、建物を解体して土地として売却したい、
というようなケースはよくあることだと思います。
今回はアパートの解体費の相場や安く解体するためにはどうしたらいいのか、ということについて解説してみたいと思います。
アパート解体費の相場
アパートの解体費の相場は構造によって異なります。
構造ごとの解体費用の目安は以下の通りです。
構造種別 | 解体費用の目安(延べ床面積の坪数あたり) |
木造 | 3〜4万円 |
鉄骨造 | 3〜6万円 |
鉄筋コンクリート造 | 4〜10万円 |
プレハブ造 | 2.5〜4万円 |
構造がしっかりしている建物ほど解体費用は高くなります。
値段に幅があるのは、その他の条件によって値段が高くなることがあるからです。
ちなみに解体費用に含まれるものの内訳は以下のようなものになります。
- 仮設工事費…足場を組んだり仮説トイレを設置する、など工事の準備をするための費用
- 解体工事費…解体そのものにかかる費用
- 整地費用…解体したあとに土地を整地する費用
- 廃棄物処分費…解体時に出た廃棄物を処理する費用
- 解体人件費
- 付帯工事費…解体以外に工事が必要な場合の工事費用
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アパート解体費が高くなる条件
解体費用相場には幅があるとお話しましたが、ではどのような条件の時に解体費が高くなるのでしょうか。
首都圏
アパートの解体費用は人件費にも左右されますので、どうしても東京、神奈川、埼玉などの首都圏は費用が高くなる傾向があります。
また人件費以外にも繁華街など密集している地域の場合は作業が細かいものになるため、解体費用が高くなりやすいです。
前面道路が狭い
アパートを解体する際は重機やトラックなどが入りますが、侵入経路が狭い場合は作業日数がかかってしまい、人件費も余分にかかるため費用が高くなります。
道路幅が4メートル未満などの場合は、さらに解体費用が高くなる可能性があります。
残地物や撤去物が多い
アパートを解体する際には色々なものを撤去する必要がありますが、撤去物が多ければ多いほど費用も高くなります。
例えば
- 塀
- 門扉
- 樹木
- 砂利
- 電柱(移設を含む)
- 駐車場
- 外階段
- 貯水槽
といったものです。
もちろん建物の中に家財やゴミが残っている場合も費用は高くなってしまいますので、解体費用を安く済ませたい場合は、自分で処分することができるものはなるべく解体前に撤去するようにしましょう。
アスベスト
近年はアスベストに発がん性物質が含まれることが発覚し使われなくなっていますが、1975年以前までは断熱材としてよく建物に使用されていました。
こういったアスベストを使用した建材を含んでいる建物の場合は、アスベストが飛散しないように配慮した工事が必要になります。
そのため人件費や処分費も余分にかかってしまうんですね。
作業者が防塵マスクや防護服を着用する必要がありますし、アスベスト飛散防止のために湿らせてから除去する、などの手間が増えます。
そのため解体費用もどうしても高くなってしまうのです。
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アパート解体費を安くするためには
業者の相見積もり
まずどのような業者に何を頼むにも必須になってくるのが相見積もりです。
いくつか業者をピックアップして見積もり内容を比較してみましょう。
見積もりの内訳を見てみて、ざっくりと書かれた見積もりではなく、細かく内訳が書かれている業者の方が安心です。
一概に見積もり内容が明確だから良い業者と言えるわけでもありませんが、何にいくら費用がかかるのか、ということが明確な業者ほど、費用の算出方法が明確に定められている業者だと言えるでしょう。
また、やりとりなどをしてみて、スムーズにやりとりが進む業者を選んだ方がいいです。
結局は関わるのは人なので、ストレスにならないためにも、安易に「一番安いところを選ぶ」というのはしないようにした方が良いでしょう。
閑散期に解体する
解体業者の繁忙期は12月や3月です。
時期によって費用の差が必ず現れるというわけでもないのですが、やはり忙しい時期の方が費用が高くなりやすいです。
できればこの時期を避けて解体のスケジュールを組んだ方がよいでしょう。
補助金や助成金を利用する
近年、老朽化した空き家や空きアパートが社会問題となっていることから、各自治体が補助金を出したりしています。
地域によって内容が異なりますので、アパートのある地域で使える補助金や助成金などがないか、一度調べてみましょう。
補助金制度や適用条件なども異なるため、「地域名 解体 補助金」などで検索してみると良いと思います。
補助金制度の名前も地域によって違い、例えば東京都足立区であれば老朽家屋等解体工事助成という助成金があります。
場合によっては工事費用の5分の1〜2分の1程度の支給があることもあります。