事業用ローン（融資）の保証料ってなに？

不動産投資をする時に、中小企業や個人事業主が金融機関で融資を受ける場合は、

「保証協会を利用する形ならOK」というパターンがあります。

その場合は保証料というものを支払うことになります。

今回はこの、融資を受ける際に利用する保証協会と保証金について解説してみたいと思います。

融資の際に利用する信用保証協会とその保証料

中小企業や個人事業主などが金融機関から事業資金の融資を受ける際、

信用保証協会という機関に保証人になってもらうことができます。

この信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としている公的機関で、信用保証協会法という法律に基づいて設立されています。

各都道府県にあるもので、東京には東京信用保証協会があります。

信用保証協会に保証人となってもらう時に支払う費用が信用保証料で、

融資の返済ができなくなった時は、信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）をするので、事業者は保証人や担保を用意できなくても融資を受けられるというわけです。

融資を受ける際は信用保証協会に対して補償の申し込みを行い、

信用保証協会が企業の事業内容や経営状況などの審査を行って、それに通れば金融機関に保証の承諾を行います。

保証料率というものがあり、企業の業績や信用リスクによってこの料率が変わります。

保証料の支払いは原則として一括払いですが分割払いの相談もできます。

返済ができなくなったら、信用保証協会が金融機関に対して代わりに返済（代位弁済）をしてくれます。

ただ代位弁済を行っても債務は残りますので、金融機関ではなく信用保証協会へ引き続き返済をすることになります。

中小企業がたとえ事業に失敗して倒産したとしても、保証協会が代位弁済をしてくれるので銀行は資金を確実に回収できるため、融資のハードルが下がります。

そのため、保証協会を利用することによってより融資を受けやすくなる、というメリットがあります。

さらに、20年などの長期の借入もできるようになる場合があります。つまり融資条件が良くなる、ということですね。

法人の場合は代表者以外の連帯保証人は必要なく、

個人事業主の場合は連帯保証人不要、担保がなくても利用することができます。

信用保証制度は中小企業や個人事業主など、小規模事業者の金融円滑化を目的としている機関のため、一定の規模以下の事業者じゃないと利用することができません。

資本金や重要因数のいずれかが下記表に当てはまっている企業でないと利用できないのです。

ただし、政令特例業種については条件が異なり、下記の表のようになります。

業種	資本金	従業員数
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならび工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
宿泊業（旅館業を除く）、娯楽業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,001万円以下	200人以下