不動産管理

団体信用保険の加入条件にはどんなものがあるの?

不動産投資を行う場合はローンを組む際に団体信用生命保険と呼ばれる保険に加入することを検討する方も多いと思います。

住宅ローンを組む場合はこの団体信用保険に加入するということを必須条件にしている金融機関もあります。

不動産投資ローンの場合は加入必須となっていることはあまりないですが、団体信用保険に入りたくても条件的に入れないということもあります。

今回はこの団体信用保険の加入条件について解説していきたいと思います。

そもそも団体信用保険とは

そもそも団体信用保険とはどのような保険なのでしょうか?

団体信用保険はローンを組んだ方が死亡したり、高度障害などになってしまって返済能力がなくなってしまった時に、その方に変わって借金を返済してくれる保険のことを指しています。

一般的にはローンを組んだ方が亡くなった場合、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになりますので、残された遺族はそのローンの支払いを続ける必要が出てきます。

しかし団体信用保険に加入していれば残りのローン残高を代わりに支払ってくれるという仕組みになっています。

生命保険のように家族に保険料が支払われるのではなく、ローンの残債は金融機関に直接振り込まれます。そのため生命保険料控除の対象にはなりません。

ローン返済以外に別途保険料を支払うところもあるようですが、基本的には金利の中に保険料が含まれていることが多く、相場としては0.3%程度の上乗せが一般的です。

関連記事:不動産にかけられる保険の種類について解説

団体信用保険の加入条件

団体信用保険は生命保険になりますので健康状態などについては一定の加入条件があります。

例えば申込書兼告知書の記入日時点で満15歳以上満70歳未満であること(保険によって詳細は異なります)といった年齢制限。

また生命保険会社の加入承諾があること。

生命保険会社の加入承諾ですが以下のようなの場合保険に入れないことがあります。

  • 過去5年以内に入院・手術をしたことがある
  • 健康診断で指摘されている病気がある
  • 肥満状態にある
  • 7日以上の薬の処方を受けている(風邪を引いて薬を処方されている場合も含みます)
  • 妊娠中である
  • 睡眠導入剤や精神安定剤を服用している
  • うつ病になったことがある

基本的には生命保険と同じであるという風に考えてよいでしょう。

関連記事:不動産投資をする時に知っておきたい保険の知識!どんなものがある?

団体信用保険の種類

通常の団体信用保険以外に疾病保証の団体信用保険があります。

三大疾病団体信用保険ではがん急性心筋梗塞脳卒中になって、所定の要件に該当をしていると団体信用保険によってローンが弁済されます。

これと同じように八大疾病付団体信用保険では三大疾病プラス高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎にかかって所定の状態になった時に路面が免除されるようになっています。

また最近では就業不能という状態に対応するような団体信用保険もあります。

医療の発達によって動けなくなってしまったけれど自宅療養などの状態で生きていられる、というケースが増えました。

そのため自宅療養で働くことができないという場合には死亡保障だけでは対応できないのでそういったケースにも対応することができるよう保険の内容も変わってきているのです。

しかしこのように条件が緩い保険に関しては別途上乗せの金利が必要な場合が多く、結局その金額を考えると生命保険だけで事足りるという場合もあります。

特に不動産投資においては必ず団体信用保険に入ったほうがいいというわけではありません。

コストのことも考えて慎重に保険を選んでいく必要があります。

そもそも住宅ローンは団体信用保険は加入必須になっている金融機関が多く、不動産投資ローンの場合は加入必須になっていないのはなぜかと言うと、

住宅ローンの場合は返済源が債務者のお給料であるということが関係しています。

債務者が働けなくなってしまったら必然的にローンの返済も難しくなります。

しかし不動産投資の場合は返済源が家賃収入となっていますので、債務者が働けなくなってしまってもローンの返済をすることができる可能性が高いんですね。

そのため不動産投資ローンに関しては団体信用保険が加入必須でないところが多いのです。

どちらにせよ万が一のことがあった時に迷惑がかかるのは家族になりますので、できれば家族の中でそういった時にどのように対応するかということも一度しっかり話すことができると良いですね。

家族の反対を押し切って不動産投資ローンを始めるという方もいますが、結局自分にもしものことがあった時に負担しなくてはいけなくなってくるのが家族なので、不動産投資をするということ自体にも理解をしてもらっていた方が良いです。

関連記事:不動産投資をする時は家族にも理解してもらおう!心配するポイントとは?

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