不動産投資を行うときに勉強しなくてはいけないものの一つが保険だと思います。
様々な保険があり、自然災害の多い日本では保険に加入しておくことがとても重要だとは思います。
しかし保険に入れば入るほど支出も増えてしまいますから、むやみやたらに保険に入ってしまうと投資の意味がありません。
必要な保険を選び取って加入するべきです。
今回はそんな保険の中でも施設賠償責任保険という保険について解説してみたいと思います。
施設賠償責任保険とは
自分が管理する施設などが原因で事故が起こってしまった時、またその事故のせいで他人に損害を与えてしまった場合、補償金が出るのが施設賠償責任保険です。
例えば、
- 建物の外壁が剥がれて落ちてしまって通行人に怪我をさせてしまった
- 建物の外壁が剥がれ落ちてしまって下に駐車していた車両に落ち、車両を傷つけてしまった
- 共用部に設置されている設備が落下し、入居者が怪我をしてしまった
- 共用部であるエントランスが壊れておりそこでつまずいた人が骨折をした
- エレベーターが壊れてしまって乗っていた人が怪我をしてしまった
- 火事が起きた時に非常口や避難経路が十分に確保されておらず逃げ遅れた人がいた
といった場合に施設賠償責任保険を使うことができます。
ポイントとしては自分が持っているアパートやマンションに入居している入居者だけではなく、通行人や車両といったものまで補償の対象となるということです。
かなり広い範囲をカバーしてくれる保険と言えるでしょう。
不動産投資を行っている大家は
- 火災保険
- 地震保険
などの保険に入っていることが多いですが、それらと同じぐらい施設賠償責任保険に入っている方も多いです。
関連記事：不動産にかけられる保険の種類について解説
施設賠償責任保険の補償内容
施設賠償責任保険で補償される内容を紹介します。
保険会社によって内容が変わることがありますので一般的な内容となります。
損害賠償金
相手に対して支払わなくてはいけなくなってしまった治療費や修理費などが法律上の損害賠償責任に基づいて補償されます。
損害を防ぐためにかかった費用
建物の管理が甘かったことで生じてしまった損害の拡大を防止するために使われた費用を補償してくれます。
ただこちらに関しては防止効果として有益だと認められた費用のみになります。
共用部の設備の立て付けが悪く怪我人が出た後にそれを修理するために出した費用などが該当します。
事故発生時、応急手当などが必要となった場合かかる費用
応急手当は救急搬送など被害者に対する必要な措置があった場合、その費用が補償されます。
怪我人が出た時に病院に行くためにタクシーなどを利用した場合はタクシー代などが保証されますので必ず領収書をもらっておくようにしましょう。
賠償責任に関する裁判などにかかった費用
裁判や示談交渉で解決することになった場合そこにかかった弁護士費用や裁判費用を補償することができます。
ただしこれは保険会社によって異なる場合があります。
関連記事：アパート経営をする時に知っておきたい地震保険について
施設賠償責任保険で補償されないもの
施設賠償責任保険で補償しきれないものというものもありますので必ず確認しておくようにしましょう。
例えば契約者や被保険者が故意で行った行為に関するものはどの保険でも同じですが保証はされません。
また建物の新築や修繕、改造、取り壊しなどの工事に関しては施設賠償責任保険は関係ありません。
排水や排気に起因する賠償責任に関しても施設賠償責任保険では補償が出来ませんので注意が必要です。
例えば漏水など給排水道管の事故に関しては漏水補償特約というものをつけることができる場合もあります。
関連記事：家財は保険で補償される？漏水があった時の対応について
施設賠償責任保険は入っておいて損はないと思う
施設賠償責任保険は火災保険や地震保険に比べると知名度の低い保険ですが、実は保険料が安い割に補償範囲が広くおすすめの保険です。
マンションやアパート一棟、といった希望でも保険料は数千円程度で済むこともあります。
その割に補償内容は充実していますし、特約を付ければさらに内容を充実させることもできます。
施設の不備というのは自分でなかなか予想ができないことですので、値段と保証内容を考えれば入っておいて損はないのかなと感じます。
ただし施設賠償責任保険は保険会社によっては単体で加入できない場合があります。
火災保険などとセットにしないと加入できないということもありますので事前に保険会社に確認しておくと良いでしょう。
また一つ注意点として補償対象は他人のみで従業員は対象外となっています。
マンションから落下物があり家族が怪我をしてしまっただとか、駐車場を経営していて施設のトラブルで従業員が怪我をしてしまったと言った場合は補償対象外になります。
どのような保険に入る場合もそうですが、どこまでが保証範囲となるのかどのようなケースでは除外されてしまうのかということをしっかりと認識しておきましょう。
それを把握しておくことによっていざという時にとっさの行動が取りやすくなると思います。
関連記事：施設賠償責任保険は駐車場経営をする場合必要な保険。