不動産投資をするときに物件を購入したら次は検討しなくてはいけないのは保険です。
不動産投資において検討しなくてはいけない保険は様々なものがありますが、その中でも一番有名なのは火災保険なのではないかと思います。
今回はそもそも火災保険とはどのような保険なのか？不動産投資をする場合は必ず火災保険には入った方が良いのか？ということを解説していきたいと思います。
火災保険はどんな保険
火災保険には火災という言葉がついていますが補償対象となるのは火災だけではありません。
火災以外にも
- 落雷・破裂・爆発
- 風災・雹災・雪災
- 水災
- 水濡れ
- 外部からの物体の衝突・破壊行為
- 盗難
- 不測かつ突発的な事故による破損・汚損
といったものも一般的には補償対象に含まれます。
ただ保険会社によって同じ火災保険という名前でも補償の内容が変わることがありますので、自分が加入を検討している保険会社の火災保険はどこまで保証してくれるものなのかということは必ず保険会社ごとに確認した方が良いです。
また特約を付けて補償の範囲を広げることもできます。
火災保険の特約としては以下のようなものがあります。
- 臨時費用補償特約
- 建物管理賠償責任補償特約
- 電気的・機械的事故補償特約
- 弁護士費用特約
- 家賃収入補償特約
- 家主費用補償特約
こちらも保険会社によって用意されている特約や内容に違いがありますので、注意してください。
火災保険は基本的に災害保険と考えて大丈夫です。
台風や豪雨などで受けた損害なども補償対象に含まれます。
また盗難補償では強盗や窃盗などの損害も補償されています。
ただ基本的にどのケースにおいても補償対象となるのは建物のみです。
盗難にあった場合ドアの鍵が壊されたり窓ガラスが割られたといった場合はそれらが補償対象になります。
家の中に置いてあった家財などに対してはオーナーが加入する火災保険では対応することができません。
基本的に家財を対象とするような火災保険は入居者自身に加入してもらうのが一般的です。
物件所有者であるオーナーと入居者の火災保険の違い
物件を所有しているオーナーが不動産にかける火災保険と入居者が個人で入る火災保険は意味合いが異なります。
どうしても入居者の不注意やミスによって建物に損害が生じてしまったりすることがあると思います。
例えば火の不始末で火事になってしまったという場合や、洗濯機のホースが外れてしまって室内だけでなく開花にも水濡れを起こしてしまった場合などです。
そういった事故が発生した時に対応することができるのが入居者が個人で入る火災保険です。
この火災保険はもちろん入居者負担で入ってもらいます。
こういった火災保険への加入を求めない場合はオーナー自身が加入する火災保険にマンション居住者包括賠償特約などの特約を付帯して保険料をオーナーが負担するという方法もあります。
できれば入居者に保険料を負担してもらって火災保険に加入してもらった方がいいですね。
入居者に加入してもらう火災保険は借家人賠償責任補償（個人賠償責任補償）が含まれるものにしてください。
火災保険の費用相場
火災保険は最長で10年間契約をすることができ一括で支払いをすると1年あたりの値段が安くなったりすることが多いです。
しかし地震保険なども一緒に加入すると5年間で35万円前後くらいが一般的な相場になっており、かなり費用的には高くなってきますね。
なるべく安く抑えるために補償範囲が狭い火災保険を選ばれる方もいらっしゃいますが、金額が安いといざという時に対応していない部分だったりして結局火災保険の意味がなくなってしまうということもありますので、補償範囲をしっかりと理解した上で火災保険に加入することが大切です。
関連記事：火災保険請求の流れは？いざという時に知っておきたい段取り
火災保険は入った方がいいのか
火災保険の加入率に関しては「持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（内閣府）」にデータが公開されており、これによると、火災保険の加入率は全体の8割前後ということになっています。
しかし不動産投資における火災保険の場合は金融機関から条件として必須となっていることが多いです。
融資を受けて不動産投資を行う場合は火災保険への加入は必須であり、融資を受けずに収益物件を購入される場合も火災保険へは加入した方が良いでしょう。
日本の場合は自然災害も多いので災害への備えはしておいた方が良いと思います。
ただある程度築古の物件で土地に価値がある場合は、例えば自然災害で家が全て潰れてしまったとしても土地の価値というのはなくなりませんので火災保険には入らないという考え方もあります。
保険自体がかなり高いものにはなりますので、考え方は女次第ではありますが火災保険に入らないというのはかなり大きなリスクを取ることになる認識ではいた方が良いでしょう。
火災保険にどうしても入りたくない場合はハザードマップなどを確認して本当に災害に強いとちなのかということも調べておいた方が良いと思います。
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