会社員
不動産会社の人にすすめられてフラット35を利用し、不動産投資を始めたけど
金融機関から契約違反と言われて一括返済を求められた…
近年こういった被害が多くみられるようになっています。
問題なのはフラット35が住宅ローンであるということ。
住宅ローンは自分が住むために購入する不動産に対して提供されているローン商品であり、
投資目的のローンとしては使うことができません。
ですが、悪徳業者が「老後のための備えとして」というような上手な謳い文句でローンを組ませ、不動産を売りつけるという詐欺が横行しているのです。
今回はフラット35を利用した不動産投資がどうしていけないのか、
もしそれがバレた場合どのようなことが起こるのか、
どのようにしてフラット35で借りたお金を不動産投資に使っていることがバレてしまうのか、ということを解説してみたいと思います。
住宅ローンを不動産投資に使ってはいけない理由
フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している、長期固定金利の住宅ローンです。
このローンは、自分が住むための住宅を購入、あるいは新築するためのローンです。
この住宅ローンは国の政策によって、個人がリスクを抑えてマイホームを取得できる仕組みとして活用されているものであり、
一般的に事業のために組むローンに比べると、
- 長期借り入れができる
- 金利が安い
- 借りる人の属性に細かい縛りがない
といった特徴があります。
つまり、一般的なローンに比べると組みやすいローンなのです。
不動産投資は事業になりますので、住宅を購入するよりはリスクが大きいですよね。
住宅は購入すれば、毎月のお給料から返済を続けるだけで良いですが、
事業の場合は、上手くいく可能性もあれば、上手くいかない可能性もある。
せっかく買った不動産でも、入居がつかなければ収益を得ることができません。
そういったリスクのところを鑑みて、金融機関はリスクの大きい事業に対して、金利を高くしたり、条件を厳しくすることによってリスクヘッジをしているのです。
住宅ローンよりも事業向けのローンの方が断然内容が厳しいわけです。
これが住宅ローンを不動産投資に使ってはいけない理由です。
住宅ローンはそもそもリスクが低いものとみなされており、
国の政策方針もあって、比較的簡単に組めるローンとして作られているのです。
なので利用目的が住宅の購入、あるいは新築に限られているんですね。
ちなみに最近、私は都内で住宅ローンを使って一人暮らし用のお部屋を購入しようと思ったのですが、
お部屋が小さすぎると「投資懸念がある」ということで住宅ローンが組めませんでした。
このフラット35を利用した不動産投資が一時期かなり問題になり、金融機関でも取り締まりが厳しくなったようです。
2019年の8月には113件の不正利用が特定されたとありました。
関連記事：住宅ローンを組めない物件！？投資懸念がある、と言われました
金融機関にバレれば一括返済を求められる
フラット35の公式サイトでは、【フラット35】は利用目的が限られています、との文言があります。
【このような利用は認められません】
フラット35公式サイト
自らは居住するつもりがなく、投資目的で住宅を取得すること
自動車の購入費用など住宅取得費以外の費用を上乗せして申し込むこと
消費者ローンなどの返済に充てる費用を上乗せして申し込むこと（おまとめローン）
ほとんどの方は住宅ローンを利用した不動産投資が悪いことだという自覚もなく、
悪徳業者に騙されてしまったケースではありましたが、それでも知らなかったでは済まされないのです。
契約違反が発覚すれば、住宅ローンの一括返済が求められます。
さらに、今後その金融機関から融資を受けることは難しくなるでしょう。
信用に傷がつき、将来ローンを利用したいと思っても、経歴的に無理…ということになってしまうんですね。
一括返済を求められても返済することができない…となれば、自己破産になることもあります。
関連記事：不動産のローン審査、信用情報がどれくらい関係する？
住宅ローンを使って不動産投資、どうしてバレる？
住宅ローンを使って不動産投資をしているという事実は、一体どのようにして金融機関にバレてしまうものなのでしょうか？
例えば、
- 金融機関からローンを組んでいる人宛てに出した手紙が返送されてしまう（当該物件に住んでいるはずなのに、賃貸として出しているので他の人が住んでいるから）
- 銀行の担当者が突然訪問してくる（住宅ローン利用者に定期預金や投資信託の営業活動を行うことがあります）
- 悪質な不動産会社に対する調査（怪しい不動産会社やその担当者が担当している物件全件に調査が入ることがあります）
といったことがあります。
不正利用をしていることは必ずバレる日が来ると思っておいた方が良いでしょう。
関連記事：不動産投資でのオーバーローンは違法というわけではない！
20代〜30代のサラリーマンは要注意
老後には2000万円の余剰資金がないといけない、といった話もありますし、
超高齢社会の今、将来年金ももらえるかわからない日本では、老後資金に対して不安を抱える人は多いと思います。
実はフラット35を不正利用して不動産投資をさせられてしまう人の多くが20代〜30代の単身サラリーマンなんですね。
ある程度毎月のお給料が安定していれば、ローン審査はすぐに通りますし、
本人的にも「ちゃんと返せるだろう」と気が緩んでしまう部分があるのだと思います。
住宅ローンは不動産投資には使えない、ということを知識として知っていれば、こういった詐欺には騙されないですから、ぜひ覚えておいてください。
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