不動産を購入する時に初期費用としてかかってくるものはどのようなものがあるのでしょうか？
その内訳とだいたいの相場観についてお話ししていきたいと思います。
頭金
頭金は物件購入価格のうち購入時に現金で支払う分のことを指します。
頭金ゼロ円でフルローンで物件を購入する場合もありますが、その場合毎月のローン返済額も増えてしまうため、一般的には物件価格の2割から3割程度を頭金として支払うケースが多いです。
毎月のキャッシュフローをよく考えて頭金をどの程度にするのかということを設定すると良いかと思います。
関連記事：不動産投資をする時の自己資金の目安ってどれくらい？
申込証拠金
新築のマンションを購入する場合は申し込みをする場合に申込証拠金が必要なことがあります。
申し込みというのはあくまで「この物件を購入したいです」という意思表示のために行うものです。
申し込みをしたからといってその物件を買えるとは限りません。
この申込証拠金は2万円から10万円程度が一般的で物件によって金額は異なります。
実際に売買契約を行う場合は手付金の一部に充てられ、契約に至らなかった場合は返金となります。
申込証拠金を支払う場合は必ずその預り証をもらっておくようにしましょう。
手付金
売買契約を行う場合に売主に支払うお金として手付金というものがあります。
こちらは申込証拠金と違って、契約を破棄する場合返金されないので注意が必要です。
この手付金は購入代金の5%から10%程度が一般的ですが、物件によって色々なケースがあるので売主と相談しながら決めていくような形になるでしょう。
最終的には物件購入価格の一部に充てられます。
売買契約のどの時点でキャンセルをするかによっても手付金の扱いが変わってくるので注意が必要です。
関連記事：不動産売買の申し込みをしてからキャンセルした時にかかる違約金
印紙税
売主と交わす売買契約書に印紙を貼る形で支払うのが印紙税です。
こちらは契約金額に応じて金額が変わります。
印紙税の金額は以下の通りです。
- 500万円超1,000万円以下……1万円
- 1,000万円超5,000万円以下……2万円
- 5,000万円超1億円以下……6万円
仲介手数料
仲介業者を通して物件を購入する場合は仲介手数料を仲介業者に支払います。
この仲介手数料は「物件価格の3.24％＋6万4800円」が上限となっています。
関連記事：不動産の仲介手数料はいつ、誰が払うの？
不動産取得税
不動産を取得した時に支払う税金で、一度きり支払う税金になります。
土地や建物の課税標準額（固定資産税評価額）に税率3パーセントを掛けた金額が不動産取得税になります。
ただし税率3%というのは2021年3月31日までの措置で原則は4%となっています。
軽減措置などがありますので、税金が安くなる場合もあります。
購入してから半年から1年ほどで不動産取得税の納付のための用紙が送られてきますが、不動産を取得してからかなり時間が経ってから来るため、忘れてしまっていると急な出費になることがあります。
物件購入価格が大きければ、不動産取得税もそれなりの金額になるので、不動産取得税を納めるための金額は別で用意しておくようにしましょう。
関連記事：不動産取得税がこない？納付書は半年〜1年後に来ます！
固定資産税・都市計画税
1月1日の時点で不動産を所有している場合にかかってくる税金です。
物件を購入する場合は日割り金額を売主に支払うことが多いです。
こちらは不動産取得税とは異なり、1月1日の時点で不動産を所有していれば毎年支払わなくてはいけない税金になります。
固定資産税の税率は1.4%、都市計画税の税率は0.3%が上限となっていますが、いずれも市区町村によって異なる場合がありますので確認しておきましょう。
また特例において税額が軽減されるケースもあります。
登記費用
不動産を購入した場合は所有権が変わりますので不動産登記が必要になってきます。
不動産登記費用とは別に司法書士に依頼をする場合はその報酬もかかってきます。
関連記事：不動産を購入した時に必要な登記！どんな手続き？難しいの？
ローン関連にかかるお金
融資手数料
融資の借り入れの際に金融機関に支払う手数料として融資手数料というものがあります。
相場は2万円から5万円程度で金融機関によって異なります。
また融資手数料とは別に、事務取扱手数料が3万円から5万円程度かかってきます。
保証料
金融機関を通じて保証会社に支払う保証料があります。
どのようなローンを組むかによって保証料も変わります。
火災・地震保険料
建物や家財の損害に対する保険料です。
どこまで補償してもらうか、契約期間によっても金額が異なってきます。
ハザードマップなどを確認しつつ、どれくらい災害に弱い地域なのかということを踏まえて補償内容を決めていくと良いのではないでしょうか。
関連記事：不動産投資における地震リスクと対策、物件の見極め方
団体信用生命保険料
借主に万が一のことがあった場合ローンを完済することができるようにするのが団体信用生命保険料です。
死亡してしまった場合や障害を持ってしまった場合、返済能力がなくなったと判断されると残りのローンを支払わなくてよくなります。
家族のためにもきちんと加入しておいた方が良いでしょう。
関連記事：不動産投資において団信に入る意味とは？生命保険代わりになる？
以上が不動産を購入する時にかかってくるおおまかな初期費用です。
実際に購入しようとしている物件でどれぐらいの金額になるかということをシミュレーションしてみると良いと思います。