売買知識

不動産投資で融資を受けられる金融機関の種類と特徴

不動産投資を行うとき、融資のことについて調べると思います。

大きな買い物はキャッシュで買った方が安心と思う人も多いかもしれませんが、不動産投資においては融資を受けてなるべく大きな規模の不動産を購入した方が収益性は高くなります。

 

同じ利回り5%でも、

1000万の物件だったら年間50万円の利益しかでないところを、1億円の物件を購入することができれば年間で500万円の利益が出るわけですからね。

 

ということで今回は融資を受けられる金融機関の種類や特徴について解説していきたいと思います。

 

メガバンク

 

融資を受けることができる金融機関の中で最も審査基準が厳しく審査にも時間かかるのがメガバンクです。

メガバンクは

  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行

の三大都市銀行とりそな銀行です。

 

メガバンクの場合は融資規模が数億円を超える案件も多く、顧客に富裕層が多いです。

そのため融資を受ける人の属性に対するハードルが高いです。

最低でも年収1000万円前後はなくてはなりませんし、自己資金も数千万円ほど持っていないとスタートラインに立つこともできません。

 

ただし地方銀行や信用金庫などに比べると金利が低いです。

さらに返済期間も長く見てもらいやすいというメリットがあります。

もちろんこれも属性がいい人に対しての条件になるので、属性があまり良くない場合は地方銀行よりも金利が高くなることもあります。

 

一度メガバンクで融資を受けることが出来れば他の地方銀行や信託銀行などでも融資を獲得しやすくなるメリットもあります。

これはメガバンクの融資基準が高いからです。

 

メガバンクの中でも不動産融資に積極的なのはりそな銀行三井住友銀行になります。

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地方銀行

 

地銀と略されることもある地方銀行ですが全国地方銀行協会に加入している第一地銀と第二地方銀行協会に加入している第二地銀があります。

地銀の場合は融資をすることによって「その地域の経済発展に寄与すること」を目標としているため、購入したい物件が所在する市町村にその地銀の支店があると良いです。

 

また融資申込みを行う本人の居住地にも次の支店があることが求められます。

 

金利はメガバンクと信用金庫の間ぐらいで大体1%後半から2%後半くらい。

不動産融資を積極的に行っているのは

  • 横浜銀行
  • 千葉銀行
  • 静岡銀行
  • スルガ銀行
  • 関西アーバン銀行

などです。

 

次に関しては不動産融資に非常に積極的なところが多いです。

地銀の場合は、収益物件の担保力や収益性を重要視する銀行や借り主の属性を重要視する銀行など、

銀行によって融資方針が大きく異なります。

 

ある程度目処が立ったらその地銀の融資方針について下調べをしておくと良いでしょう。

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信用金庫

 

信用金庫は信用金庫法に基づいて設立されている金融機関です。

「その地域の循環的な発展に寄与すること」を目的として企業にお金を貸し出しています。

 

信用金庫法により該当エリアの居住者しか会員になることができず、法人で融資を受ける場合は従業員300人以下、資本金9億円以下など加入要件の基準があります。

 

銀行などとは違って営利目的ではなく、融資審査は基本的に事業性融資として扱われます。

耐用年数超えの物件に融資を組んでくれる場合があり、柔軟な対応をしてくれることが多いですが

金利水準が3%台の信金もあり比較的金利は高いです。

 

地方銀行よりさらに規模が小さくなるので地方の狭いエリアで不動産投資を行う場合に利用することになると思います。

メガバンクや地銀が相手にしない個人の零細事業者や中小企業者を主に顧客としています。

そのためメガバンクや地銀などに比べると属性の評価も緩い傾向にあります。

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ノンバンク

 

ノンバンクは賃金業法に基づいて設立している会社です。

消費者金融やクレジット会社、信販会社などがノンバンクに分類されます。

 

融資審査は比較的早いですが金利が4%以上とかなり高めになっています。

 

不動産融資には積極的なところが多いですが、練習が低く自己資金が少ない人にも貸し出す傾向があり

ノンバンクで借り入れをしていると他の金融機関がよく思わないことがあります。

そのためメガバンクや地方銀行から融資を受けられる人はノンバンクでは融資は受けない方が良いかと思われます。

 

どうしても審査スピードを優先しなくてはいけない場合や、他の銀行で審査に落ちてしまった場合に検討するような形ですね。

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日本政策金融公庫、商工中金

 

日本政策金融公庫と商工中金(商工組合中央金庫)は政府が出資している政府系金融機関です。

「中小企業の資金調達の円滑化」を目的としています。

 

日本政策金融公庫の場合は4800万円が融資額上限の一つのハードルとなっているため、規模が大きすぎる物件の場合は融資を受けるのが難しいでしょう。

ちなみに新規事業や女性起業家などを支援しているため各種制度を併用すると上限金額を7200万円まで引き上げることが可能です。

 

築古物件でも融資を行ってくれますが、最大でも融資期間は15年程度となります。

また商工中金の方は耐用年数に関しては少し厳しめなので築浅物件じゃないと融資を受けるのは難しいでしょう。

どちらも金利は1%から2%台です。

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今回は融資を受けられる金融機関のそれぞれの特徴についてお話ししてみました。

物件のスペックや融資を受ける人の属性に見合う金融機関を選んでみましょう。

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