売買知識

火災保険の補償範囲ってどこまで?

火災保険は火事のための保険、と思っている方が多いと思います。

実は火災保険は、火災という名がついているものの、実は色々な補償内容がついています。

オーナーをやるまではみんな火事のための保険だと思っているのですが、今回は火事以外にどんな補償がついているのか、ということを紹介してみたいと思います。

火災保険の補償内容は保険会社によって異なる

前提として、火災保険の補償内容は保険会社によって異なります。

多くの火災保険が家事以外の事象に対しても補償を行なっていますが、全ての火災保険の内容が統一されているわけではありません。

さらにオプション加入などをすることによって補償範囲が広がるようになっているものがほとんどですので、火災保険に加入する際は複数の保険会社の比較を行い、どこまで補償してもらえるのか、その補償内容とともに金額を比較するようにしましょう。

関連記事:不動産投資をする時火災保険は絶対入った方がいいの?

一般的な火災保険の補償内容

一般的な火災保険の補償内容としては以下のようなものがあります。

火災失火やもらい火、第三者による放火などによる火災損害の補償。
落雷落雷による損害の補償。
破裂・爆発ガス漏れなどによる破裂や爆発の損害を補償
風災・雹災・雪災強風・雹・雪による損害の補償。風災には台風や暴風雨なども含まれますが、洪水や高潮などは除きます。
水災台風や豪雨などによる洪水などの水災損害の補償。地震による津波は除きます。
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突自動車の飛び込みなどによる損害の補償。
漏水などによる水ぬれ給排水設備の事故、他人の部屋で生じた事故に伴う漏水による水ぬれ損害の補償。
騒擾(そうじょう)・集団行動などに伴う暴力行為集団行動などに伴う暴力行為や破壊行為による損害の補償。
盗難による盗取・損傷・汚損盗難による盗取や損傷、汚損などの損害を補償。
不測かつ突発的な事故偶然の事故による損害の補償

上記はあくまで一般的な火災保険の補償内容で、全ての火災保険に必ず付帯している内容ではありません。

ただ、一般的にはついているもので、こうしてみてみると全く家事と関係ないような事故の損害にも広く使える、非常に優れた保険だということがわかると思います。

イメージとしては、補償範囲を広げれば広げるほど料金もまた高くなる、という感じです。

災害部分に関しては地形に合わせて必要な内容を選びとっていく、というのがおすすめです。

そういった時はハザードマップだったり、これまでそのエリアで起こった災害などを調べておくと良いでしょう。

関連記事:不動産投資をするのに危険なエリアってあるの?

こんなケースも補償された!火災保険適用例

台風による破損

台風で雨樋の連結部分が破損し、入居者のバルコニー内に雨水が入ってしまう、ということがありました。

また強風でフェンスが飛んでいってしまったんですね。

これは予測し得ない災害による損失なので、火災保険が適用されます。

保険請求には

  • 保険金請求書
  • 破損した箇所の写真
  • 修理見積書

を提出します。

火災保険などの保険を利用する時に大切なのが写真や動画といった証拠です。

必ず被害にあったらすぐに写真や動画で記録をとっておくようにしましょう。

鍵の破損

火災保険では適用されないようなイメージですが、

鍵の交換費用が火災保険で補償されたケースもあります。

シリンダー錠内部の噛み合わせが悪くなって使えなくなった、というケースだったのですが、

鍵の交換費用の一部が保険適用となり補償されました。

しかしここで注意したいのは、入居者自身が勝手に業者に工事を依頼してしまうと火災保険が適用されないケースがあるということです。

入居者には不測の事態が起こった時は必ず一番最初に管理会社に連絡をする、ということを徹底してもらうようにしましょう。

また、すぐに工事を依頼するのではなくまずは見積もりを取るということも大切です。

普段から見積もりなどをすぐに出してくれるような業者さんとのお付き合いがあると安心ですね。

鍵などの場合はすぐに対応ができないと入居者さんが困ってしまうこともあるでしょう。

関連記事:施設賠償責任保険は台風被害にも使えるの?

地震保険は火災保険とセットで契約するもの

ちなみに火災保険に入っていないと加入することができないのが地震保険です。必ずセットでの契約となっているんですね。

地震大国の日本で不動産投資をするのであれば地震保険の検討はしたほうが良いですよね。

この地震保険に関しては火災保険とは少し違って、保険会社に関係なく保険料が一律となっています。

どこの保険会社で契約をしても料金は同じなんですね。

さらに保険の内容も法令で決められています。

そのため地震保険に関しては「入るか入らないか」だけを決めれば大丈夫です。

地震保険は高くなっていっている傾向にありますので、長期的な金額の試算をしてみて加入するかどうかを決めましょう。

関連記事:不動産投資における地震リスクと対策、物件の見極め方

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