アパートからの強制退去、費用は原則入居者負担です

多くの不動産を所有していると、入居者を強制退去させなくてはいけない、ということも出てきます。

そういった強制退去の際も、原則的には費用は入居者負担です。

とはいえ、日本の法律はかなり入居者に有利な内容になっており、

強制退去を行いたいと思ってもすぐに強制退去させることができるわけではありません。

費用は入居者負担と言っても、それまでに時間的コストも、労働コストもかかってきます。

今回は入居者の強制退去とその費用について解説してみたいと思います。

家賃滞納者を強制退去させるための条件

強制退去をしてもらうには、以下の3つの条件が揃っていることが必要とされます。

家賃滞納が発生しても即座に強制退去をさせる、ということはできません。

最低でも3ヶ月以上は家賃を滞納している状況が続いていないと強制退去の執行は難しいです。

また、

といった状況であれば、強制退去は難しいです。

また貸主と借主の信頼関係が壊れている、というのはかなり曖昧な表現ではありますが、

家賃を支払っていない状況が長期的に続くことによって、お部屋を貸す時にかわした「賃貸借契約」の不履行となりますので、信頼関係が失われていると見なすことができます。

家賃滞納が続いているからと言って、勝手に鍵の交換をしてしまったり、

所有物を廃棄・売却するようなことはしてはいけません。

そうしたことが行われれば、逆に不動産オーナーが訴えられかねませんので注意してください。

強制退去を行う前に、順を追ってやることが決まっています。

内容証明で契約解除通知を送付…3ヶ月以上家賃の支払いがない場合は賃貸仮契約解除の効力が生じるので、契約解除通知を貸主と連帯保証人に内容証明郵便を使って送付します
裁判所に明け渡し請求の申し立て…契約解除後も立ち退いてくれない場合、裁判所に対して明け渡し請求の申し立てができます。
強制執行の申し立て…明け渡し請求で出た判決だけでは執行力がなく、執行文付与の申し立てを行う必要があります。被告側に判決文が届いていることを証明する必要もあるので、判決から2週間後あたりで送達証明書を申請します。
裁判所を通じて立ち退きの要請…裁判所が強制退去の申し立てをじゅりすると家賃滞納者宛てに立ち退きを請求する催告状が裁判所から届きます。催告状の期日前に退去してもらうことができない場合、期日以降に強制執行に踏み切ることができます。
強制執行…強制執行担当の裁判所の職員（執行官）が直接部屋に赴いて家賃滞納者を退去させます。

こうして見てみると、強制執行までに本当にさまざまな手続きが必要だということがわかりますよね。

これだけの労力を考えて、なるべく話し合いで解決しようとすることが多いです。

また、先に立ち退き料を支払って、「これで出て行ってもらえないか」と促すこともあります。

こちらの方が裁判を起こすよりも安い、ということも往々にしてあるわけですね。