不動産投資の基礎知識

アパート経営をする時の建築会社の選び方

アパート経営を始める時、アパートを中古で購入して経営を始める人もいれば

アパートを新しく建てて経営を始める人もいるでしょう。

 

特にもともと土地を持っている人の場合は、アパートを新しく建てて経営を始める、というパターンになることが多いと思います。

 

そういった時にどの建築会社に建設を依頼するか、というのはとても重要なことですよね。

ですが、これからアパート経営を始める人にとっては、どの会社が良くてどの会社が悪いのか、なかなか判断がつきにくいものだと思います。

 

今回は建築会社を選ぶ時に考えるべきことについて書いていきたいと思います。

 

色々な種類の業者がある

 

建築会社にも色々種類があって、大きく分けると

  • ハウスメーカー
  • 工務店
  • 建設会社

この三つに分類することができるでしょう。

 

それぞれの特徴やメリットデメリットについて解説します。

 

ハウスメーカー

 

ハウスメーカーは全国展開している大規模な企業であることが多く、

アパート以外にも一戸建てやマンションなど様々な建物を建築している会社がほとんどです。

 

実際の現場での仕事は工務店などの外注されていることが多いですが

ブランド力が高く、大手のハウスメーカーだとわかりやすい選択肢から選んで建築をお願いすることができる、と言えるでしょう。

 

逆に言えば、選択肢が決まりすぎていて、少し融通が利きにくいという面はあるでしょう。

 

大手だからこそ信頼できる実績はあるものの、仕事を下ろしている分少し高めになるのと

融通が効きにくいというデメリットがあるのがハウスメーカーです。

 

工務店

 

工務店はハウスメーカーに比べると規模が小さく、比較的地域密着型で依頼を受けているところが多いです。

 

ハウスメーカーから仕事を受注していることもありますが、オーナーから直接建築依頼を受けることもあるので

個人に合わせた建築をプランニングしてくれて、融通も利きやすいのが特徴でしょう。

 

ただ小規模な会社であることが多いため、倒産のリスクもその分高くなります。

値段的にはハウスメーカーより安く済ませることができる可能性が高いですが、経営状況もしっかり調べた上で依頼をした方が良いでしょう。

 

建設会社

 

建設会社はゼネコンとも呼ばれますが、

一戸建てやアパートなどの個人向けの建築物よりは公共施設や球場、テーマパークなど大規模な建築を得意としています。

 

知名度も高いため集客力もありますし、信頼のおける実績を出している会社が多いですが

アパートなどの小規模共同住宅の建築は取り扱いがないところも多いです。

 

これら建築会社の特徴をまずは理解した上で、会社を選んでいきましょう。

関連記事:管理会社選びで失敗しないために見るべきポイント!

 

家賃保証システムについて

 

建築会社ではアパートの建築を依頼するだけでなく、その後の管理も任せることができる会社が多いです。

 

アパート経営をしていくにあたって、管理の部分は非常に重要な役割で

中でも経営リスクを軽減するための家賃保証システムについては建築会社を選ぶ時にチェックしておきたいポイントです。

 

家賃保証システムというのは、本来オーナーが管理しなければいけない部分を全て管理会社に委託することによって

一定の家賃収入を得られるような契約をするシステムです。

 

アパート経営のオーナーがするべき業務を全て管理会社に委託する代わりに

オーナーが入居者に物件を貸すことができる権利そのものも管理会社に委託する転貸借、という仕組みですね。

 

実際に得られた利益のいくらかを管理会社が手数料として受け取り、オーナーは実務を行わずに家賃収入を得られる、ということです。

 

しかしこの家賃保証システムは、必ずしもオーナーにとってメリットがある、とは言い切れません。

  • 家賃収入を100%得られない
  • 将来的に家賃が下がる可能性が高い
  • 修繕費などを別途請求され、結局赤字になってしまう

などのデメリットがある場合もあります。

 

家賃保証システムを導入しているからその建築会社が良い、というわけでもありませんので

家賃保証システムがある場合は中身がどういった条件になっているのかをしっかりを見極める必要があります。

関連記事:駐車場経営を管理委託でやっていく場合に知っておきたいこと

 

建築物の保証期間について

 

どの建築会社にお願いするかにいよって、建築物の保証期間が大きく異なります。

 

新築の住宅に関しては「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)というものがあり、10年間の瑕疵担保期間が義務付けられています。

 

ただ、これは最低の期間であって、

建築会社によってはこれをさらに長く設定していたり、色々なサービスを付随させたりして差別化を図っているので

保証内容がどんなもので、どこまで保証してもらえるのか、ということを基準に建築会社を選んでみるのも良いでしょう。

関連記事:賃貸経営は土地なしでも始めることができるの?どうやって始める?

 

担当者と合うかどうかも大切

 

結局担当の人と接することが一番多くなるので、担当者とスムーズなコミュニケーションをとることができるかどうか、ということも大切な判断ポイントです。

 

特に地域密着型の業者の場合は、個人的な付き合いが不動産投資を成功に導く鍵になることも多々ありますから

ずっとお付き合いをしてく担当者が合うか、その建築会社の雰囲気が合うかどうか、ということも判断材料にすると良いでしょう。

関連記事:賃貸経営の利益率ってどれくらい?どんなものに左右されるの?

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