地震大国といわれる日本。
不動産投資をする場合誰もが検討するのが地震保険への加入です。
保険は様々な種類があり、かなり複雑なものになっているので、どうしても勧められるがままに保険の内容を決めてしまう人が多いです。
しかし補償内容やどこまでの範囲が補償されるのかということを理解しておかないと、いざという時に保険を有効活用することができません。
今回は地震保険について解説していきたいと思います。
地震保険は火災保険と一緒に入るもの
まず初めに知っておきたいことは、地震保険は火災保険と一緒に入るものであって地震保険だけの単体の契約はすることができないということです。
火災保険自体は名前のせいか火事のための保険と思われがちですが、実際には総合保険のようなもので水災や風災、ひょう災などにも対応しています。
しかし火災保険は地震までは保証していません。
火災保険に入った上で地震保険にも別途加入する必要があるのです。
地震保険は地震や噴火・津波などが原因で火災が発生してしまったり建物が流出・埋没してしまった場合に補償をしてくれます。
地震保険に加入するかどうかはアパート経営者の判断になりますが、地震大国の日本ではなるべく地震保険には加入しておくことをお勧めします。
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地震保険で受け取れる金額
では実際に地震保険で受け取れる金額について解説していきましょう。
地震保険では損害を
- 全損…建物が時価の50%以上または全体の70%以上を損壊した場合/家財が時価の80%以上を損壊した場合
- 大半損…建物が時価の40%以上50%未満または全体の50%以上70%未満損壊した場合/家財が時価の60%以上80%未満損壊した場合
- 少半損…建物が時価の20%以上40%未満または全体の20%以上50%未満損壊した場合/家財が時価の30%以上60%未満損壊した場合
- 一部損…建物が時価の3%以上20%未満又は床上、地盤面から45cmを超える浸水/家財が時価の10%以上30%未満損壊した場合
の4種類に区分します。
これらの区分に合わせて補償金額が決められます。
保険契約が2017年1月1日以降の場合は、
- 全損の場合保険金額の100%
- 大半損の場合保険金額の60%
- 少半損の場合保険金額の30%
- 一部損の場合保険金額の5%
が補償されます。
保険契約が2017年1月1日よりも前の場合は
- 全損の場合保険金額の100%
- 半損の場合保険金額の50%
- 一部損の場合保険金額の5%
が補償されるようになっています。
また上限として建物の場合は5000万円、家財の場合は1000万円というボーダーラインが定められています。
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地震保険の保険料相場
地震保険というのは民間の損保会社と国とが共同で運営をしているものになります。
そのため地震保険料はどこの損保会社を利用しても料金が同じです。
なので地震保険料ではなくそれ以外の保険料ベースで損保会社を選ぶようにした方が良いでしょう。
ただし建物があるエリアに寄って災害リスクが変わってきますので、場所や建物の規模によって保険料は異なってきます。
地震保険料の一般的な相場は1〜3万円ほどです。
一般的には非木造建築物よりも木造建築物の方が地震保険料が高くなります。
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地震保険の割引
地震保険では建物の構造などによって割引制度が設けられており、災害リスクが小さくなる要素に対して保険料が安くなるようにできています。
割引制度について4種類解説したいと思います。
建築年割引
新耐震基準で作られている昭和56年6月1日以降に建築された建物に適用される割引です。
割引率は10%で建物の登記簿謄本が必要になります。
新耐震基準で建てられている建物なので、旧耐震基準で建てられている建物に比べると倒壊リスクが少ないという面で割引になります。
耐震等級割引
耐震構造によって1〜3段階に分けられた等級によって割引率が定められています。
- 1等級…10%
- 2等級…20%
- 3等級…30%
という割引率になっています。
一般的な家やマンションは1等級であることが多く、2等級は3等級は学校や病院などの公共施設が多いです。
免震建築物割引
住宅性能評価書によって免震建築物であると認められている場合は10%割引になります。
免震構造というのは地盤と建物の間にゴム層を設置し建物が受ける地盤の揺れを軽減させる構造のことを指します。
耐震診断割引
建築基準法で定められている耐震基準をクリアしてる建物であればこの割引を受けることができます。
耐震基準適合証明書が必要で割引率は10%です。
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地震保険のデメリット
地震保険に加入することのデメリットについても見ておきましょう。
まず地震保険のデメリットとしては最初に述べたように単体で契約をすることができない分、火災保険に付帯して契約するような形になりますので保険料が余分にかかるというデメリットがあります。
また地震保険は損害区分に応じ補償の条件を定めているため、基準に満たなければ保険金が出ない可能性もあります。
にもかかわらず保険料が少し割高に感じるのが地震保険のデメリットです。
地震だけではなく津波などの被害に対しても地震保険は補償を行っていますが、
ハザードマップなどを見て本当にその地域で災害リスクが高いのか、地震保険に加入する必要性が本当にあるのかということを今一度確かめた上で地震保険への加入を検討した方が良いかもしれません。
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