不動産投資における詐欺というのは色々なものがあります。
こういった詐欺が蔓延してしまうからこそ不動産投資が怪しいものだというふうに思われてしまいがちなのですが、
きちんと知識をもって不動産投資を行えば詐欺も怖くありません。
今回は不動産を購入するときにどのような詐欺が起きやすいのかということについて解説していきたいと思います。
詐欺の手口を知ることで、実際に不動産を購入する時により注意深く不動産業者や売主と付き合っていくことができますので、まずはどんな詐欺があるのかということを知りましょう。
手付金の持ち逃げ
すでに売買契約を結んで手付金を支払ったのに、その後物件の引渡しを行うまでの間で不動産会社と連絡が取れなくなるという手付金詐欺があります。
購入しようとしていた不動産の登記が全く関係のない違う人に売却されているということがあるんですね。
契約を結んだ会社と連絡が取れなくなっているので手付金が返却されることはありませんし、もちろん不動産も手に入りません。
格安物件や架空の物件を契約させて手付金を持ち逃げするという詐欺を同時に複数件行っている詐欺師を不動産業界では地面師と言います。
不動産業者や個人の名前なども一応ネットで調べて口コミなどが出てこないか確認しておくようにしましょう。
あまりにも契約を急かしてきたり、条件が良すぎる不動産の話をしてくる場合は注意が必要です。
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原野商法
「将来的にこの不動産を買っておくと必ず高くなる！」というような誘い文句で、一般的な相場よりも高く土地を買わせるやり方を原野商法と言います。
- リゾート開発をする予定がある
- 太陽光発電に使われる
- 再開発が計画されている
- 高速道路が建設される
- 新しい駅ができる
などといった色々な謳い文句があります。
確かに地元業者によるこういった情報というのは、不動産を購入する上ではとても大切なものになります。
しかし一つの業者が言っている事を信じすぎず、その情報が真実なのかということは改めて確認しておいた方が良いでしょう。
他の不動産業者に聞いてみたり、ネットで調べるなどしてみた方が良いです。
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おとり広告
実際には売却予定のない極端に安くて条件が良い不動産の広告を出してお客さんを釣り、実際に問い合わせが入った後に「もうこの物件には申し込みが入ってしまったので代わりにいい物件がある」と言って不動産を紹介する詐欺があります。
こういった元々販売する気がない広告のことをおとり広告と言います。
おとり広告を出すことは法律によって禁止されているのですが、現場ではまだまだこういった悪質な詐欺をする不動産業者がいるものです。
法律でなかなか取り締まれないという背景もあります。
そのため「もしかしたらおとり広告だったのかもしれない」と思い当たる節がある不動産業者では売買契約は進めないように用心しておいた方が良いでしょう。
申込金の持ち逃げ
購入したいと思う不動産が見つかったら、物件の仮押さえをするために申込金を支払うことになります。
本来は売買契約が最後まで結ばれなかった場合は申込金は全額返還されることになっています。
ただ不動産業者によってはこの申込金の返却をしようとしない業者があります。
申込金は全額返却されるものだということを知っていれば、こういった詐欺も避けることができます。
不動産会社にもしっかりと返却を求めましょう。
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偽装入居
不動産を少しでも高く売却するために、不動産を売却する寸前に条件を緩くして入居者を増やし空室率を下げて売却する、という詐欺があります。
例えば一時的に親戚を空室に住まわせたり、外国人や生活保護受給者を受け入れたりするといったパターンです。
親戚や友人を一時的に住まわせる場合は、売買契約が済んで所有権が移動してから親戚や友人が一斉に退去するという例もあります。
入居になっているのに実際には人が住んでいない場合もあるんですね。
そのため不動産を現地に見に行った時に、
- ポストに手紙や広告が溜まっていないか
- 電気メーターは動いているか
- 人が住んでいる気配はあるか（カーテンが閉まってる、洗濯物が干してある、など）
といったこともきちんと確認しておいた方が良いでしょう。
実際親戚が物件に住んでいることは違法ではありませんので、詐欺といっても後から訴訟を起こしたりするのは難しいのです。
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今回は不動産購入の時に詐欺に合わないためにどのような詐欺があるのかということについて解説してみました。
特に不動産投資初心者の方は地元の複数の不動産業者とやり取りをしてみて信頼できそうな不動産会社を選ぶこと、実際に足を運んで業者とコミュニケーションをとるということを大切にしてください。
ネットなども駆使して口コミなどを調べてみるのも有用でしょう。