不動産投資がある程度の規模になってきたら、法人化を考える方も多いと思います。
株式会社よりも安く設立できるので、合同会社というのも選択肢の一つとして考えられますが、
実際、株式会社と合同会社はどんな違いがあるのでしょうか？
今回は不動産投資を行なっており、これから法人化をしようとしている方向けに、
株式会社と合同会社はどのように違って、どちらが良いのか、ということを解説して見たいと思います。
株式会社と合同会社の主な違い
では具体的に株式会社と合同会社で、どのようなポイントが違うのか、というところを見て見ましょう。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 出資者 | 1人以上 | 1人以上 |
| 出資金額 | 1円以上 | 1円以上 |
| 登記（定款認証） | 定款認証 50,000円 印紙税 40,000円（電子定款時不要） | 印紙税 40,000円（電子定款時不要） |
| 登記（登録免許税） | 150,000円 | 60,000円 |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 株式公開 | できる | できない |
| 意思決定 | 株主総会 | 社員総会 |
| 信用 | 高い | 低い |
株式会社と合同会社の大きな違いは
- 経営と出資者の関係性
- 利益配分の違い
- 設立費用
になってくるかと思います。
経営と出資者の関係
株式会社の場合は出資者と経営者が同じとは限りませんので、
出資比率の高い株主がいれば、会社の重要な意思決定に株主が関わってくることがあります。
それに対して合同会社は経営者と出資者が同一です。
出資者である社員の同意によって意思決定が行われるので、自治しやすいという特徴があります。
将来的に事業を本当に大きくしていきたいという場合は株式会社が良いのかもしれませんが、
個人で経営していたものを法人化するものの、プライベートカンパニーでもいい、というような考えであれば、合同会社でも良いのではないかと思います。
利益配分
株式会社の場合は出資比率に応じて自動的に利益配分が決まりますが、
合同会社の場合は利益の配分は自由になります。
社員を雇用して、貢献してくれた人に高い比率で利益の配分を行いたい、というような場合は合同会社が良いでしょう。
設立費用
株式会社の場合は、
- 定款用収入印紙…4万円（電子定款の場合は不要）
- 定款の認証手数料…5万円
- 定款の謄本手数料…1ページにつき250円
- 登録免許税…15万円または資本金額の0.7%のいずれか高い方
が設立費用として必要になります。
電子定款で設立した場合、約20万円〜設立できるということになります。
合同会社の場合は、
- 定款用収入印紙…4万円（電子定款の場合は不要）
- 登録免許税…6万円または資本金額の0.7%のいずれか高い方
のみが必要で、電子定款の場合は6万円〜設立が可能です。
ちなみに定款というのは会社の名前や所在地、役員の名前などをまとめたものです。
設立費用が安い、というのは合同会社の大きなメリットです。
関連記事：不動産投資を法人化して融資を受ける時に知っておきたいこと
合同会社のデメリット
合同会社は、
- 設立費用が安い
- 決算公告（企業の決算を公の場で告知することで手間もかかる上に官報掲載費として約75,000円の費用がかかる）が不要
- 経営を比較的自由に行える
というようなメリットがあります。
例えば不動産投資によくありがちな、家族や配偶者を社員として報酬を支払う、というやり方は法人化で使える良い税金対策手法ですが、
自由に報酬額を決められるという点で合同会社は自由度が高いですよね。
では合同会社にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
信頼が低い
どうしても株式会社と比べてしまうと合同会社の認知度は低く、
一般企業においては合同会社ということが理由で取引が躊躇される、というようなことがあります。
ですが不動産投資においては、これはあまり大きくは影響してこないのではないかと思います。
一番心配なのは金融機関の融資審査だと思いますが、株式会社か合同会社か、というポイントについてはあまり影響はありません。
重視されるのはキャッシュフローや本人の資産状況などの情報です。
不動産投資において取引する企業も、合同会社であることで悪影響が出てくるようなことはあまりないでしょう。
株式発行による資金調達が行えない
合同会社では株式の発行ができませんので、
投資家から資金を集める、ということはできません。
資金調達は融資や補助金・助成金といったものに限られてしまうのがデメリットです。
ただ、不動産投資の場合は金融機関からの融資が資金調達の一般的な手段になりますので。
こちらもあまり不動産投資においては影響は出てこないように思います。
関連記事：個人事業主で不動産投資ってできる？法人と何が違うの？
不動産事業の法人化は合同会社でも良い
株式会社と合同会社の違いについて見てきましたが、
特に不動産投資業界においては、合同会社であるということがネックになることはあまりないように思います。
設立費用も安く抑えられますし、
個人、あるいは数名で事業を回していく、というようなやり方なのであれば、合同会社で十分なのではないかと思います。
あとは名前が合同会社になっても良いかどうか、ご自身の気持ちの問題のような気もしますね。