不動産投資をする上で必ずお世話になると言っても過言ではないのが火災保険です。
「火災」という名前がついていますが、火災以外にも多くの自然災害や予測することができない損壊に対応しています。
今回は火災保険の水災補償について、
どのような補償で、オーナーも加入しておいた方がよいのか？ということを解説していきたいと思います。
主契約と特約の内容をまずは確認しよう
火災保険には、契約をすると自動的に補償がついてくる基本の補償、主契約という範囲と、
後からオプションで追加をする補償、特約補償があります。
特約補償にはいくつかの種類があり、必要なものを必要な分だけ付帯させることができますが、もちろんこの特約を契約すればするほど、火災保険料も高くなります。
火災保険の補償範囲は保険会社によって異なり、
水災補償が主契約に含まれている保険会社と、主契約には水災補償は含まれず、特約扱いとなっている保険会社があります。
加入を検討している火災保険がどこまで主契約で補償してくれるのか、また特約にはどのようなものが用意されているのか、ということをまずはチェックするようにしてみてください。
最初から主契約に水災補償が含まれている火災保険なのであれば、水災補償をつけるかどうか、ということは悩まなくて良いわけですからね。
関連記事：【オーナー向け】火災保険の選び方
水災補償はどういう時に補償金が出るの？
水災補償が主契約に含まれていない火災保険の場合は、特約で水災補償を契約するかどうかということを考えなくてはいけなくなるわけですが、
では水災補償といは具体的にどういった場合に補償をしてくれるものなのでしょうか？
まず水災というのは、水が原因となる災害のことを指します。
台風や暴風雨、豪雨などによる
- 洪水
- 融雪洪水
- 高潮
- 土砂崩れ
- 落石
といったものですね。
こういったものが原因で出た損壊に関しては、水災補償で補償金が出ます。
海や川が近い物件の場合は、こういった災害のリスクが高いので、水災補償はつけておいた方がいい、というのはまず言えることかと思います。
ただ最近は海や川が近くなくても洪水が起こることがあります。
ゲリラ豪雨などによって、下水管の排水処理機能を超えてしまい、増加した雨水がマンホールなどから溢れる、といったニュースの映像を最近見た方も少なくないのではないでしょうか。
こういった都市型の洪水の時に危険なのは低地です。
水は高いところから低いところに流れ込みますので、低地に建てられている建物というのは、水が溜まりやすい場所に建てられている建物、ということなのです。
こういった物件の場合は床下浸水などのリスクが高まります。
また、地盤がゆるい場所というのは水災の時に土砂崩れが起きたり、大きな災害になりやすい場所です。
国土交通省が提供しているハザードマップなどを活用して、所有している物件がどれくらい災害に弱い物件なのか、ということも調べた上で、水災補償については考えた方が良いでしょう。
物件の特性に合わせて火災保険の内容をカスタマイズしていくことが大切です。
実際にどういうシーンで補償金が出るのか、という例も挙げてみますと、
- 豪雨による洪水と土砂崩れで家が流された
- 台風による豪雨で、土砂が流れ込み、外壁が破損した
- 河川が氾濫して床上まで浸水した
といったようなケースです。
オーナーは基本的に火災保険は建物のみにかける形になりますので、
補償できるのは基本的に建物部分です。
お部屋の中の家財に関しては、入居者に別途火災保険に入っておいてもらわないと、補償することはできません。
水災補償に含まれないもの
最後に、よく水災補償と間違われてしまうけど、水災補償には含まれないもの、をご紹介しておきたいと思います。
例えば、「台風の影響で物が飛んできて、窓ガラスが割れてしまった」というようなケースの場合。
これは風災や水濡れといった補償の対象になりますので、水災補償には当てはまりません。
また原因が経年劣化によるものとされる場合は、火災保険は適用されませんので、
たとえば屋根の劣化で雨漏りしてしまった、というようなケースも、経年劣化によるものと判断されれば火災保険そのものが使えません。
さらに、火災保険と地震保険は別商品で、
火災保険に加入している方だけが、オプションとして地震保険に加入することができます。
津波に関する被害は全て地震保険の範囲内となりますので、津波の被害は水災補償ではカバーできません。
海が近く、地震がきた時に津波の心配があるような地域の場合は、地震保険にもきちんと入っておくようにしましょう。
地震保険に入っていない場合は水災補償では対応ができませんので、注意が必要です。
関連記事：地震保険不要論って実際どうなの？
火災保険は物件に合ったものを選ぶべきです。
物件が水災リスクが高い物件なのであれば、水災補償に入った方が良いでしょう。
しっかりと調べて、あまり水災リスクがない物件なのであれば、無理して加入しなくても良いかと思います。