地方の築古アパートを中心に、戸建てや区分マンションにも投資をしています。
不動産投資歴は10年を超えました。
さて、今回は固定資産税のお話です。
複数の物件を持っていると毎年ドカッと固定資産税の納税通知書が来るので辛い気持ちになりますが笑
固定資産税をもしも滞納してしまったらどうなるのでしょうか?
中には払い忘れていた、という人もいるかと思います。
延滞金がかかる
固定資産税を滞納したら、延滞金が発生します。
これは納期限の翌日から発生するものなので、注意が必要です。
納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間と、1ヶ月を経過した日以降の期間で適用される率が変わります。
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たとえば、納期限が2023年5月31日の固定資産税10万円を、2023年8月9日(滞納期間70日)に納付した場合、延滞金は1,100円となります。
- (a)納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間(6/1~6/30)(100,000円×2.4%×30日)÷365日=197円
- (b)納期限の翌日から1カ月を経過した日以降の期間(7/1~8/9)(100,000円×8.7%×40日)÷365日=953円
①+②=1,150円
100円未満の端数又は全額が1,000円未満の延滞金は、切り捨てのため、1,100円が課税されます。
固定資産税の金額が高くなれば、延滞金も馬鹿にならない金額になってきますので、滞納しないように気をつけましょう。
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督促状が来る
延滞金は納期限の翌日からかかってきますが、督促状は納期限から20日以内に、自治体から送付されます。
督促状の送付から10日が経過すると、法律上は財産の差し押さえも可能になります。
ただ、10日経過してすぐに財産が差し押さえられるわけではありません。
- 文書や電話などでの催告
- 財産調査、身辺調査
- 財産の差し押さえ
というような流れで、ステップはあります。
単純な払い忘れであれば、督促状が来た段階で気づくことができるでしょう。
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納税額が変更になり、納税を忘れてしまっていたケースも
中には、納税額が後から変更になり、「更生決定通知書」というものが送られてくるケースがあります。
これは申告などが漏れていたり、修正を行ったりした場合に、あとから納税額が変わる時に送られてくるものです。
一通目の納税通知書に従って納税を行い、後からきた更生決定通知書の金額での支払いを忘れていたり、混ざってしまってわからなくなってしまう、というケースもあります。
こういったお知らせがあとから届くパターンもありますので、普段から届く書類はしっかり確認しないとですね。
実は私も書類関連の作業はとても苦手なので、気をつけなきゃなと思います笑
特に所有している物件が多くなると、固定資産税の納税通知書もたくさん届きますからね。
督促状を無視せず、相談を
固定資産税は物件を所有している人は必ず納めなければいけない税金です。
もし固定資産税を納めることができない状況だとしても、督促状が届いたら無視せずに、自治体の担当部署に連絡をして相談をしてみましょう。
督促状にも問い合わせ先が記載されています。
そして相談をすると、分納が認められるケースもあります。
特に病気や失業などすぐに支払うことができない理由がある場合、それを証明するもの(医師の診断書や失業認定書など)を提出すると、認められやすくなります。
ですが、納税義務が免除されるわけではありません。
徴収・換価(資産の売却)の猶予を受けられるケース
- 納税者の財産が災害・盗難を受けた場合
- 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかった場合
- 納税者が営む事業を廃止または休止した場合
- 納税者が営む事業で著しい損失が生じた場合
猶予期間中は延滞金も一部(あるいは全部)免除されることもあります。
ただし、原則として猶予期間は1年以内であり、審査もあります。
納税忘れを防ぐためには
固定資産税の納付忘れを防ぐためには、納付日をカレンダーに記入したり、分割ではなく一括で納付する、などの方法があります。
確実に行うのであれば、口座振替を利用すると良いでしょう。
口座振替の手続きをしておけば、指定の口座から自動で振り替えられます。
また、自治体によってはクレジットカードやスマホ決済に対応している場合もあります。
各自治体のホームページで確認してみましょう。
固定資産税は不動産を所有している限り必ずかかってくる税金です。
キャッシュフローのシミュレーションをする時に忘れがちになってしまいますが、実質利回りを計算する時は加味した方が良いでしょう。特に初めて不動産投資をする方の場合は忘れがちな部分になると思いますので注意が必要です。
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