いざという時に消防設備がきちんと機能するかどうか、がその後の被害に影響してきます。
アパート経営を行うのであれば、きちんと行なっていなかくてはいけないのが消防設備点検。
今回は収益物件を運用していきたい方のために
この消防設備点検について書いていきたいと思います。
消防設備点検とは
建物を管理する上で、消防設備点検は必要になってくるもので
法令で義務付けられているものになります。
何かがあった時のための設備ですので、日常的に使用するものではありません。
だからこそ、何かあった時にきちんと使用することができるように、点検が義務付けられています。
アパートの場合は共同住宅というくくりになるので、半年に1回点検を行い、
さらに3年に1回、共同住宅が所在する市町村の消防長又は消防署長への報告義務があります。
消防署の調査が入ったり、何か有事の際に点検・報告がきちんと行われていなかったことが発覚すると
30万円以下の罰金、もしくは拘留されてしまうので、この消防設備点検はきちんと行いましょう。
消防設備点検が必要な建物の条件
小さめのアパートの場合は、この消防設備点検が不要の場合もあります。
消防設備点検が必要な建物の条件は「150㎡以上の建物」です。
さらに、以下項目に当てはまる建物の場合は、有資格者が点検を行うことが義務付けられています。
- 1000㎡以上で、自動火災報知設備が設置されている共同住宅
- 共同住宅が含まれる特定の複合用途の建物で共同住宅の部分の床面積が150平方メートル以上であるとともに、建物の延床面積が300平方メートル以上のもの
- 政令別表第１(1)項から(4)項まで(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途の防火対象物で避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていないもの
消防設備点検の項目
では実際に消防設備点検を行う際は、どのような項目にしたがって点検を行うのか、ということを解説していきます。
設備があれば、点検をしなくてはいけなくなる、という形なので
例えば消火器と誘導灯しかついていないような小規模なアパートであれば、消火器と誘導灯の点検だけで消防設備点検は済んでしまいます。
逆に大きな物件の場合は、消防点検設備が充実していることが多いので
それだけ点検項目が増えると考えてください。
消火器
建物に取り付けられている消火器が正常に作動するか点検します。
もし古い場合は新しいものと交換します。
ちなみに製造年から３年(蓄圧式消火器は製造年から５年)以内の消火器であれば、自分で点検を行うことも可能です。
- 延べ面積1,000平方メートル未満の防火対象物
- 加圧式消火器は製造年から３年以内
- 蓄圧式消火器は製造年から５年以内
以上の条件を満たしていれば、3年に一度消火器を自分で交換するだけで、点検と報告が行えます。
あくまで小さい建物の場合のみですね。
自動火災通知設備
天井などに設置してある感知器のことを指します。
熱や煙などを感知した時に自動で知らせてくれる設備ですね。
以前部屋に設置してある感知機が、何も起きていない時に動作したことがありとても驚きました…
点検をしっかり行なっていないと、埃がたまったりすることなどによって感知機が作動するようです。
避難器具
- 避難はしご
- 救助袋
- 緩降機
- 滑り台
などの設備です。
これらはお部屋に入らないと点検できないこともあるため、
消防設備点検の際は必ず入居者への通達が必要です。
誘導灯
「EXIT 出口」と書かれた、緑地で人が逃げるマークをしているものですね。
正しい位置に設置されているか、きちんと点灯するか、などを点検します。
非常警報設備
非常ベルや自動サイレンなどが正常に動作するかどうかを点検して行くものです。
連結送水管
- 屋内消火栓
- 屋外消火栓
- 連結送水管設備
等のホース・配管の耐圧点検を行います。
日常的に使用される部分ではないため、放っておくと劣化してしまうんですね。
消防設備点検の費用
消防設備点検の費用ですが、
点検をしなくてはいけない設備がどれほどあるかによってかかってくる費用が変わってきます。
目安としては
- 小規模物件（10戸未満）…8000円〜15000円/年
- 中規模物件（20戸〜50戸）…30000円〜50000円/年
- 大規模物件（50戸以上）…80000円〜/年
といったところでしょう。
値段に幅があるのは、どれくらい設備があるかによって幅が出てくるためです。
例えば、消火器と誘導灯しかない小規模物件であれば8000円ほどで消防設備点検が済むところもありますし
消火器と誘導灯以外に自動火災報知器のある物件であれば、15000円ほどかかってしまうこともあります。
管理会社が紹介してくれるところでもいいですが、
ネットで一度消防点検設備をやってくれる会社に見積もりをお願いしてみて、数社比較してみてもいいかもしれません。
思ったよりも安く済む場合があります。
入居者とのトラブルを避けるために
消防設備点検は法律で義務付けられているものですが、
入居者がこの消防設備点検のことを詳しく理解している、ということはなかなかありません。
一般的にはこの消防設備点検がある旨を、点検より前に通達しますが、
住戸の中へ入らないと行えない点検もあり、どうしても入居者が立ち会うことができない日程の場合は、入居者が立ち会えなくても管理会社の立会いのもと住戸に入る場合があります。
しかしこれによって入居者とトラブルが発生することもありますので、
予備日を設けたり、きちんと事前に説明を行うなどして、トラブルにならないように配慮しましょう。