もはや社会問題ともなってきてしまっている高齢者の孤独死。
アパート経営をしていて、自身が所有しているアパートのお部屋で孤独死が起きてしまった、ということも少なくありませんし、
これからはさらに増えていくことになるでしょう。
アパートで孤独死が起きてしまった時、大家はどのような対処をすればいいのでしょうか？
家族が駆けつけ不可の場合は警察へ
孤独死は多くの場合が、近隣住民や隣室の入居者などからの「異臭・大量の虫の発生」などの報告を受けて気付かれます。
まずは入居者の連絡先に連絡をしてみて、連絡がつかない場合は賃貸借契約書に記されている家族、もしくは連帯保証人へ連絡をするようにしましょう。
近隣住民からのクレームが入っているのにも関わらず対応をしないまま放置して孤独死が発見された場合は
貸主側の管理責任を問われることがあります。
そうなってしまうと、別の入居者の引っ越し費用やクリーニング費用を請求され、それを大家が負担することになってしまう場合もありますので
とにかく日常的にクレームが入ったらすぐに対応する、ということを徹底するようにしましょう。
- 本人
- 家族
- 連帯保証人
の順番に連絡をしても連絡がつかない場合は、警察に連絡をしてお部屋の中を確認してもらいます。
家族などの許可がない限りは、合鍵を使って管理会社の人や大家がお部屋に立ち入ることは厳禁です。
結果的に孤独死ではなかった場合でもトラブルの元になってしまう可能性がありますので
必ず警察に連絡をし、お部屋を確認する時は警官と一緒に入るようにしてください。
遺体が発見されてからの流れ
孤独死が起きてしまい、遺体が発見されてからは
まず警察の鑑識が来て事件性の有無を確認する作業が行われます。
明らかに孤独死であった場合でも、念の為事件性がないかは調べなくてはいけないので
警察がくることになってしまいます。
その後遺体は警察の霊安室等へ搬送されます。
身元が確認されたら、お部屋の片付けをしていかなくてはいけません。
死後どれくらいの時間が経っているかによってどれくらいのクリーニングが必要なのか、また告知義務が発生するかどうか、ということが決まってきますが
それはその場で決まることではないので、まずは落ち着いて対応していきましょう。
後日、遺族と原状回復や損害賠償などについて協議し、
退去清算の終了をもって完了となります。
関連記事：事故物件のクリーニングはどんなことをやる？費用はいくらくらい？
遺族の連絡の仕方
孤独死が起きてしまった場合、管理会社もしくは大家から遺族への連絡をしなくてはいけなくなりますが
遺族も突然のことにパニックを起こしてしまうものですので、ここでお金の話をするのは控えた方が良いでしょう。
損害金額の目処がつくのは後日ですから、遺族も落ち着いて話をできるようになってから話をするので遅くはありません。
大家としては、「こちらの落ち度はないのにお部屋が使えなくなった…これからクリーニング代などかかってくるしどうしよう…」と動揺してしまう部分もあるかもしれませんが
むしろ感情的になってしまって遺族への連絡でお金の話をすることによって、のちのち遺族が非協力的になってしまい、トラブルになったり
大家の負担額が増えてしまうこともよくあることです。
とにかく冷静に、お金や細かいことは後回しにして
遺族へ連絡をするようにしましょう。
告知義務はあるのか？
大家にとって心配になる点は「孤独死でも事故物件扱いになり、告知義務が発生するのか」という部分でしょう。
告知義務に関しては明確にボーダーラインが法律上定められているわけではなく、
孤独死の扱いも自然死、という扱いになります。
ですが、孤独死があったことが近隣住民や他の部屋の入居者に伝わってしまうことによって
告知事項をつけなくても、新しい入居者に話が伝わってしまい、それがあとでトラブルを引き起こしてしまうようなケースもあります。
孤独死があった場合は、なるべく周りに情報が漏れないように配慮するとともに
どの程度遺体の腐敗が進んでいて、クリーニングが必要になってくるかによって告知事項をどうするか判断する必要があるでしょう。
供養なども目立たないようにやってもらい、盛り塩やお供えのお花などは目立つところには置かないよう徹底することが大切です。
近隣に情報が漏れてしまい、事故物件として告知事項をつけなくてはいけなくなった場合でも
遺族や連帯保証人に損害賠償請求を行うことはできませんので注意が必要です。
孤独死にはとにかく冷静に対応する、ということとあらかじめ保険などを見直しておくということもしておくと良いでしょう。
遺族とはなるべく落ち着いてからやりとりをするようにした方が、後々話がまとまりやすくなります。