高齢者の孤独死が社会問題になってきている今、
自分が扱っている収益物件が事故物件になってしまう、ということも少なくありません。
殺人などの事件性があるもの以外でも、
孤独死で発見が遅れたりした場合は事故物件扱いになってしまうことがあります。
死後時間が経ってしまっている場合は、もう一度物件を貸し出すためにもお部屋のクリーニングが必要になります。
事故物件のクリーニングはどのような手順で行なって、どれくらいの費用がかかってくるのか、ということを解説していきたいと思います。
死後時間が経っていると特殊クリーニングが必要
死後時間が経っているとどうしても特殊クリーニングが必要になってしまいます。
例えば孤独死で亡くなったとしても、家族がすぐそれに気づき、
遺体の発見が遅れなければお部屋をクリーニングする必要もありませんし、それくらいなら事故物件として扱わなくても大丈夫なケースが多いです。
ただ死後時間がかなり経ってしまっている場合だと、お部屋をまた貸し出すためにはクリーニングが必要で、
特に体液がお部屋に染み出してしまったり、
腐臭が充満してしまったり、といったポイントがクリーニングをしなければいけなくなる理由です。
事故物件のクリーニングの流れ
実際に事故物件のクリーニングはどのような流れでやるのかというと、
一番最初はまず腐臭をあらかたとるところから始まります。
噴射機で除菌と消臭
死後時間が経ってしまっている場合は一番最初に問題になるのは臭いです。
発見が遅れてしまった遺体が臭いによって発見されることが多いほど
遺体の腐臭というのは凄まじいものになります。
事故物件のクリーニングではまず業務用の噴射機を使って除菌と消臭を行なっていきます。
これだけでは全ての臭いをとることはできませんが
普通に人が出入りすることができる程度の臭いにはなります。
遺族による遺品整理
最初の段階の除菌、消臭作業が終わったら、遺品整理を行います。
腐臭が充満するほど遺体の発見が遅れてしまっている場合は
遺品にも臭いが残ってしまっており、これを完全に取り去ることはできません。
なのでこの段階で遺品整理を行い
遺族の協力のもと、必要なものと不要なものを分ける作業をします。
オゾン発生装置による消臭
遺品整理が終わったあとは、オゾン発生装置を使って本格的に消臭を行なっていきますが
オゾンが空気中に充満していると人体に悪影響を与えるため、この作業は専門の業者じゃないと行うことができないものになります。
遺体の発見が遅れれば遅れるほど、この作業を繰り返し行わないと臭いを取り去ることができないため
発見が遅れるほどクリーニングの手間も増えて、費用も高くなってしまいます。
リフォーム
オゾン発生装置による消臭を行なった上でも臭いが取れない場合は
リフォームが必要になってきます。
死後時間が経ってしまっていて、体液が出てきてしまっている場合は
その体液が畳や床、壁紙などに染み込んでしまっていることが多いので
そういった場合は畳の交換や壁紙の張り替えなどを行う必要があります。
関連記事：不動産投資の利回りの最低ラインはどうやって判断する？
事故物件のクリーニング費用の目安
ではもし自分の扱っている物件が事故物件になってしまって特殊クリーニングが必要になったら
どれくらいの費用がかかってきてしまうのでしょうか？
遺体の腐敗がどれほど進んでいるか、さらに部屋の大きさがどれくらいなのか、ということによっても値段は変わってきます。
もし畳を交換するくらいで大丈夫なものであれば5000円程度で済むでしょう。
しかし上記に述べたような特殊な除菌消臭クリーニングを行わなくてはいけない場合は10000〜20000円ほど、一度のクリーニングでかかってきます。
もちろん一度で臭いがとれればこの値段で済みますが、一度の除菌消臭クリーニングで臭いがとれない場合もありますので
回数を重ねればそれだけ費用が膨らんでいきます。
オゾンを使った消臭クリーニングの場合は一回につき30000円〜40000円かかることもあります。
また、もし浴室で亡くなっていたら、さらに費用がかさむと考えた方が良いでしょう。
湿度の高いところ、気温の高いところでは遺体の腐敗が進みやすく、クリーニングの費用がさらに上がってきます。
関連記事：アパートの害虫駆除、オーナー・管理会社はどう対応する？
クリーニング業者への依頼
事故物件の扱いに慣れているオーナーは少ないですから
やはり初めて特殊清掃業者に依頼をする、という人が多いでしょう。
そういった場合は色々な特殊清掃業者のホームページを比較した方がいいです。
基本的に特殊クリーニングはどうしてもお金がかかってきてしまうものなので
安すぎる特殊清掃業者の場合はトラブルに発展することもありますから注意が必要です。
無料で見積もりができる特殊清掃業者もありますので
そういったところをいくつかピックアップして、見積もり依頼し、比較検討してみるのが良いでしょう。
関連記事：不動産投資で年金代わりに収益を！気をつけるポイントは？