不動産投資の基礎知識

アパート経営をする時の帳簿の付け方!メモしておくべきこととは?

アパート経営を始める時に多くの方が不安に思うのが帳簿の付け方ではないでしょうか。

 

不動産経営をするようになると、不動産所得として所得がカウントされるので、確定申告をしなくてはいけなくなります。

その他の副業がある場合は、副業での収入と不動産所得を合計して、それが20万円を超えた時、確定申告が必須になります。

 

帳簿を付けるメリット

 

キャッシュフローを把握

 

アパート経営をしていくにあたって、毎月の収支を細かく把握することはとても重要なことです。

 

アパート経営は不動産だけでなく、こういった帳簿の付け方など、お金のことについてもある程度知識が必要になってきます。

キャッシュフローをきちんと把握できていないと、儲けを出していくことはできません。

 

あくまで投資なのですから、マイナスになることだってあります。

 

そのリスクを減らすためにも、収支を自分で把握することが大事です。

 

何にいくらかかっていて、どれくらいの収益が出ているのか、ということを把握できていれば、

どこに問題があるのかも見えてきますから解決策も考えることができるでしょう。

 

また帳簿をつけておけば、1年の支出の流れも大体わかるようになってきます。

そうすることで、どの時期にどれくらいの金額が手元にあればいいのか、ということもわかるでしょう。

 

一時的に請求が集中してしまって手持ちが足りなくなってしまう、なんてこともありますので、

支出の流れを把握することはとても重要なことなのです。

関連記事:不動産投資におけるデッドクロス対策について

 

確定申告がスムーズに、節税効果も

 

帳簿をつけることが習慣化すれば、確定申告時期に慌てることなく書類作りができます。

 

レシートなどをとっておいて、確定申告だけ税理士に依頼する、というオーナーもいますが、

それだと収支を把握できないばかりか、節税できる部分も見落としてしまう可能性があります。

 

帳簿を付けることによって節税対策にもなるケースがあるのです。

関連記事:ふるさと納税で節税しよう!不動産所得がある人の確定申告

 

融資を受けやすくなる

 

収支をしっかりと把握している、ということで金融機関からの評価も上がります。

ローンを組んでいる場合は融資担当者とやりとりする機会も多くなるでしょう。

 

そして不動産投資は、不動産規模が大きくなればなるほど高い利益を期待することができます。

 

次の融資を視野に入れるのであれば、金融機関に経営をしっかり把握しているオーナーと認識してもらう必要があります。

関連記事:築古物件でも融資は受けられる?物件の選び方は?

 

記録しておくべきこと

 

収益に関しては、家賃収入がメインになるかと思うのでそこまで帳簿をつけるのは難しくありません。

 

対して支出の方は、きちんと帳簿をつけておかないと経費として認めてもらえない場合があります。

それなりに収益が上がってきたら税務調査が来ることもあるので、そういった時にきちんと対応できるように帳簿は普段からつけておいた方がいいのですが、特に

  • 交際費
  • 交通費
  • 備品代
  • 消耗品類

に関してはレシートをとっておくだけだと経費として認められない場合があります。

これらは私生活で使ったものと明確に分けるのが難しいものだからです。

 

なので、レシートと一緒に詳細を残しておくと良いでしょう。

 

例えば交際費は、アパート経営関係での経費だとわかるように、誰とどんな目的で、というような内容をメモにしておくと良いです。

交通費も何の目的のために移動したのかがメモにされていると良いです。

 

地方の物件だったりすると、現地に行くだけでも結構な出費になることがありますよね。

それが経費として認められないのは辛いので、たとえば「物件の状況を現地に行って確認するため」など、目的をメモしておくと良いかと思います。

 

備品などに関しても、アパートのどの部分に利用したのか、などをメモしておきましょう。

関連記事:アパート経営の経費として車関係の出費は計上できる?

 

控除額によって変わる帳簿の付け方

 

確定申告をすることになると、白色か青色かの二つの選択肢がありますが

基本的に不動産所得がある場合は青色で確定申告をすることになると思います。

 

さらに青色申告の場合は10万円控除か65万円控除か、という二種類に分かれますが、

この二つは何が違うかというとまさに帳簿の付け方が違うんですね。

 

10万円控除の場合は簡易帳簿になるので、エクセルや手書きでもいけます。

対して65万円控除の場合は帳簿の付け方が専門的になるので、会計ソフトが必要になってくるかと思います。

この場合は確定申告だけ税理士さんにお願いしてる人も多いです。

 

不動産の事業だけで65万円控除の青色申告を行うためには基本的に事業規模であることが条件となっており、

  • 独立した室数がおおむね10室以上
  • 独立家屋がおおむね5棟以上

このいずれかを満たしている必要があります。

 

サラリーマン大家の場合は10万円控除が一般的でしょう。

 

簡易帳簿で一般的なのは帳簿は

  • 収入帳
  • 経費帳
  • 現金出納帳
  • 固定資産台帳

です。

 

国税庁が出している「帳簿記帳のしかた~不動産所得用~」というものがありますので、そちらを参考にしてみてください。

関連記事:アパート経営の税理士費用はいくらくらいかかる?

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