不動産投資の基礎知識

不動産投資にも日本政策金融公庫は使える?どんな特徴があるの?

不動産投資を始めるのであれば多くの人が不動産投資ローンを組んで不動産を購入したい、と考えると思います。

不動産投資では不動産の規模が大きければ大きいほど利益率も良くなりますから、ローンが組めた方が有利ではありますよね。

しかしこれから不動産投資を始めるという段階で、なかなか融資が通らないということもあると思います。

会社員勤めであればある程度不動産投資ローンも組むことができますが、例えば主婦の方だったり個人事業主の方だったりする場合は、ローンを組むのは難しいです。

安定している定期収入がないとみなされてしまうとローンはなかなか組めないですよね。

 

金融機関にも色々ありますが、その中で政府が100%出資をしている金融機関、日本政策金融公庫というものがあります。

金利も安く、都市銀行や地方銀行ではローンが組めないという方が日本政策金融公庫でローンを組んでいるというケースも多いです。

今回は不動産投資で日本政策金融公庫を使うのはどうなのかということについて解説していきたいと思います。

 

日本政策金融公庫とは

 

民間ではなく政府系の金融機関として存在しているのが日本政策金融公庫です。

元々は

  • 国民生活金融公庫
  • 中小企業金融公庫
  • 農林漁業金融公庫

という三つの金融機関だったのですが2008年に合併して日本政策金融公庫となりました。

日本政策金融公庫は

  • 女性
  • 若者
  • 高齢者

といった融資を受けるのが難しい属性の方への融資を目的としている金融機関です。

民間の金融機関は利益を目的としていますので、日本政策金融公庫とは融資の目的が大きく異なるんですね。

属性的に融資を受けるのが難しい方はローンを組みやすくはなっていますが、もちろんデメリットも存在しますので注意が必要です。

関連記事:不動産投資ローンが組めない!?その理由は?

 

日本政策金融公庫で不動産投資ローンは組めるのか

 

政府系の金融機関として存在している日本政策金融公庫音は投資目的の融資はおこなっていません。

不動産投資ローンという商品はないのです。

 

しかし日本政策金融公庫は事業に対する融資は行なっています。

不動産賃貸事業を行う目的の場合融資を受けることができるということです。

つまり融資を受けるには事業を行っているという証明が必要になります。

主婦の方などの場合は開業届を出して事業を行っている状態にしなくてはいけません。

法人にする必要はないですが個人事業主としては開業している必要があります。

 

不動産賃貸事業を行うということの証明に

  • 事業計画書
  • 創業計画書
  • 許認可を持つ証明書
  • 不動産賃貸借契約書

など、一般的な金融機関では重要性をされない書類が必要になってきます。

関連記事:個人事業主で不動産投資ってできる?法人と何が違うの?

 

日本政策金融公庫で融資を受けて不動産投資をするメリット

低金利

 

日本政策金融公庫の融資金利は1%から2.5%前後です。

共同担保を提供できるかどうかということでパーセンテージが前後します。

ものすごく金利が低いというわけではないですが他の金融機関に比べると比較的金利が低い方だと言えるでしょう。

融資を受けにくい層が融資を受けられる

 

国民の生活向上を大きな目的としている日本政策金融公庫では女性や20代、55歳以上の男性への融資が優遇されています。

なかなか他の金融機関では融資を受けられないという方も日本政策金融公庫では融資を受けられる可能性があります。

優遇条件に該当する人は一般的な金融機関の融資条件より良い条件で融資を受けられるかもしれません。

関連記事:不動産投資における現金購入をあまりおすすめしない理由

 

日本政策金融公庫で融資を受けて不動産投資をするデメリット

融資期間が短い

 

一般的な金融機関で組む不動産投資ローンは20年や30年という融資期間があるものもあります。

しかし日本政策金融公庫の融資期間は10年から15年程度が多いです。

比較的融資期間が短いんですね。

そのため毎月のローン返済額が大きくなります。

キャッシュフローをきちんと考えて物件を選ぶ必要があります。

もしくは頭金をかなり多めに入れるなどの対応が必要になるでしょう。

担保物件の審査基準が厳しい

 

不動産を購入するために融資審査を行う場合は不動産の積算評価や収益評価が見られます。

これは他の金融機関でも同じですが、融資が通るための判断基準が一般的な金融機関よりも厳しいとされています。

きちんと事業として成り立つレベルの不動産なのかどうかということを審査されますので、不動産選びは時間をかけてしっかりを行っていく必要があります。

 

自分が欲しい物件を適当に持ち込んで行くのではなく日本政策金融公庫が好むような物件を見つけてくるというのが秘訣です。

多少築年数は古いものであっても、収益性の高い物件の方が日本政策金融公庫では強く、毎月の返済額が高くなる短い融資期間の中できちんと返済ができるような利回りが高い物件が好まれる傾向があります。

そのため利回りの低いワンルームマンションなどではなく、地方の中古アパートなどの方が日本政策金融公庫では融資がおりやすいと言えると思います。

関連記事:不動産投資の物件選びで決め手となる条件とは?

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