空き巣に入られた時にどれぐらいの補償を受けることができるのか、またどう対応したらいいのかということは
賃貸物件の入居者だけでなくオーナーも知っておいた方が良いことだと思います。
焦った入居者からオーナーのもとに連絡が来ることもありますからね。
今回は空き巣被害を火災保険で補償することができるのかということについて書いていきたいと思いますが、
先に結論を言うと火災保険で空き巣被害を補償することはできます。
ただ条件等ありますので詳しく説明していきたいと思います。
空き巣にあったらまずすること
空き巣被害にあった時にまずやってほしいことは警察に連絡をするということです。
窓ガラスが割れてしまっていたり家の中が荒らされたりしているとどうしても片付けたくなってしまうかもしれませんが
どのような状況になってしまったのかということもきちんと記録しなくてはいけませんので、自分では触らないようにしてなるべく速やかに落ち着いて警察に連絡をするようにしましょう。
保険会社などに連絡をするのはその後で構いません。
通帳や印鑑クレジットカードなどの貴重品が盗まれている可能性がある場合は直ちに利用を停止する手続きをした方が良いです。
後から不正利用されないためにも気づいた段階で利用を止めてしまうようにしましょう。
また警察に盗まれたものに関しては盗難届を出すことになりますが、この盗難届の受理番号が保険会社で保険の補償を受ける時に必要になります。
まずは警察とやり取りをして盗まれたものを確認し、盗難届を出してその受理番号で保険会社に問い合わせをするというのが一連の流れとなります。
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火災保険で補償されるもの、されないもの
では火災保険で補償されるものはどこまでの範囲なのでしょうか？
火災保険は名前に「火災」という文字が入っているので、一般的には火事にあった時に補償してくれる保険なのだと言う認識がある人が多いです。
実際には火災保険は自然災害で起きた被害に対して補償をしてくれる保険であり、
水漏れや強風などで損壊してもしまった家財なども補償対象となっています。
加入している火災保険によって内容は変わりますのでどこまでカバーしている火災保険なのかということはしっかり今一度確かめてみてください。
盗難補償などは通常の火災保険には含まれておらずオプションで加入する必要性があるものなどもあります。
また広くカバーするのであれば火災保険よりも家財保険の方が補償がききやすいという側面もあるでしょう。
では盗難補償などに入っていた場合にどのようなものまで保証してもらえるのかということを解説します。
基本的には建物と家財に分類されるものは補償対象となります。
建物に分類されるもの
例えば空き巣に入られた時に建物が壊された、というケースでは建物に分類されるものとしては火災保険の補償対象となります。
窓ガラスを割られて侵入された、ガレージなどを壊された、といったようなものです。
また屋外に置いてある置物などをそのまま盗まれたという場合も建物に分類されるものとして補償対象となります。
家財に分類されるもの
家財に分類されるものとしては
- パソコン・テレビといったような電化製品
- 宝石やアクセサリーなどの貴金属類
- 現金や切手といった金品
これらは家財として分類されるもので補償対象となります。
補償されないもの
残念ながら火災保険では補償されないものとして
車やオートバイなどが挙げられます。
これらは車両保険のカバー範囲になりますので火災保険ではカバーしていません。
ガレージなどが開けられ、車が盗まれてしまったというような空き巣パターンもありますが、そういった場合は火災保険ではなく車両保険の方に問い合わせをする形になります。
自転車は補償される？
車やオートバイが補償されないので自転車も補償されないのではと考えるかと思いますが
実は自転車は火災保険の補償対象となっています。
敷地外で盗まれたものに関しては補償対象外ですが、敷地内で盗まれた自転車に関しては家財とみなされて補償対象となります。
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補償の上限
火災保険の補償金額は一つの家財に対して上限が20万円と設定されていることが多いです。
20万円以上の高価なものに関しては申告をすることによって全額補償されるようになりますので、
20万円以上の家財に関してはしっかりと申告をしておきましょう。
これは保険に加入する際に申告をしなくてはいけないものなので、火災保険に加入する時に上限金額なども合わせてしっかりと確認しておく必要があります。
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再発防止のための費用も補償される？
空き巣に入られてしまった場合再発防止のために防犯カメラをつけたり電灯を増やしたりというような再発防止対策を行うかと思います。
「事故再発防止等費用特約｣というようなものをセットにすることによって再発防止のための費用も補償される場合がありますので
加入している保険がどの項目まで補償してくれるのかというところをしっかり確認しておきましょう。
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