不動産投資を行うときにオーナーにとって不安になる要素のひとつに家賃滞納があると思います。
この家賃滞納のリスクを少しでも減らしてくれるのは家賃滞納保証会社です。
今回はこの家賃滞納保証会社がどのような仕組みで回っているのか、どのようなメリットデメリットがあるのかについて解説していきたいと思います。
家賃滞納保証会社とは
家賃保証会社は家賃滞納が生じた時にオーナーに家賃の保証を行ってくれる会社です。
実は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会日管協総合研究所の調査だと、家賃滞納率は2018年上期時点で6.8%です。
意外にこの数字は大きいように思います。
家賃滞納されてしまってはオーナーに家賃が入らないのでキャッシュフローに支障を与えることがあるでしょう。
そういったリスクを軽減してくれるのが家賃滞納保証会社なのです。
家賃滞納保証会社が直接契約をするのは入居者との間になります。
家賃保証会社への手数料を支払うのも入居者です。
基本的に賃貸借契約をする場合は入居者は連帯保証人を求められることが一般的です。
その役割を担ってくれるのが家賃滞納保証会社です。
中には連帯保証人がいても家賃保証会社を利用する場合もあります。
関連記事：オーナーチェンジの際に家賃値上げはできるのか？その方法とは？
家賃滞納された時に保証会社がやってくれること
具体的に家賃滞納された時に保証会社はどのようなことをしてくれるのでしょうか？
滞納された家賃を立て替えてくれる
家賃を滞納されてしまった場合は督促を行ったりしなくてはいけませんが、実際に滞納された家賃が払われるまでには大体の場合、時間がかかるものです。
家賃滞納保証会社に加入している人が家賃滞納した場合は、オーナーが家賃滞納保証会社に「家賃を滞納している入居者がいる」という旨を伝えるだけで家賃滞納保証会社に債権が移転し、当月末には立替えられて入金されることが多いです。
払われるかもわからない家賃のことでオーナーが気を揉む必要はありません。
家賃の督促をしてくれる
物件の現地に赴いて使用状況を確認したり、勤務先に連絡を入れるのはどうして積極的に督促業務を行ってくれるのが家賃保証会社です。
保証会社は家賃代を立て替えてオーナーに支払っているため、そのままではマイナスになってしまいます。
お金を回収するためにきちんと動いてくれるのが家賃保証会社です。
夜逃げされた場合は？
もし入居者が夜逃げしてしまったらどうなるのでしょうか？
この場合は原状回復費用がオーナー負担になります。
保証会社が保証してくれるのはあくまで家賃であり、退去費用ではないのです。
関連記事：家賃滞納をして夜逃げされてしまったら住民票で追跡できる？
家賃滞納保証会社のデメリット
保証会社が倒産することもある
保証会社が倒産してしまうということもあり得ます。
この場合はこの場合は家賃保証会社と入居者の間の契約は消滅してしまいますので、もし連帯保証人を立てていない場合は入居者が家賃滞納をしても本人にしか滞納家賃の督促を行いなくなってしまいます。
保証会社が倒産した場合は、連帯保証人を立てるか他の家賃保証会社と契約をし直すなど早急な対応をした方が良いでしょう。
家賃保証期間について
家賃保証会社が家賃を保証してくれるのは部屋の明け渡しまでになります。
つまり入居者と連絡が取れないまま夜逃げをしてしまった場合は原則その場で家賃滞納が終了するのでその期間の家賃保証はしてもらえないということになります。
悪質な取り立てを行う場合も
家賃保証会社によっては滞納された家賃が回収できないと鍵の付け替えを行って入居者を追い出したり、執拗な督促を行ったりして取り立て方法が悪質になることがあります。
こういった場合は物件自体に悪評がついてしまうので、家賃保証会社を利用する場合は口コミなどを見て比較検討するようにしましょう。
督促などの面倒な仕事をオーナーがしなくて良いというメリットはありますが、行き過ぎた取り立てなどをするような家賃保証会社の場合だと、かえってマイナスになってしまうことが多いケースがあるのです。
サブリースとの違い
家賃保証会社と似ているのがサブリースです。
サブリースというのは転貸借のことを、入居者の有無にかかわらずサブリース会社が家賃をオーナーに支払う仕組みのことをいいます。
家賃が全額支払われるわけではなく手数料が引かれるので利回りはそれだけ低くなるのですが、入居者の有無にかかわらず不動産投資をすることができるので、精神的に楽な方法だと言えるでしょう。
名前が似ているので混同しやすいですがサブリースと家賃滞納保証会社とは全く違う意味になりますので気をつけてください。
家賃滞納保証会社の場合は契約自体が入居者とお障害者との契約になるので、オーナーにとってデメリットが少なく、家賃滞納のリスクを減らすことができる方法です。
特に家賃滞納に関してはトラブルに発展してしまった時にオーナー側の負担が多くなるので、不安がある入居者などには必ず保証会社に入ってもらうような形にすると良いでしょう。
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