不動産業界にはさまざまな詐欺が横行しています。
もちろんきちんと知識を身につけて投資を行えば、正攻法で収益をあげることは可能なのですが、どうしても「投資」と呼ばれる業界には、悪質な詐欺がはびこってしまうものです。
大切なのはきちんと知識を身につけ、勉強をしながら不動産投資を行うこと。
詐欺の手口についても、「こういう詐欺の手口があるのか」と知っておけば、そういった話が舞い込んできた時に「なんだか聞いたことがある話だぞ？」とブレーキを踏むことができます。
今回はそんな不動産詐欺のうちの一つ、地面師（じめんし）について解説してみたいと思います。
地面師とは
地面師とは土地の所有者などになりすまして売却を持ちかけ、お金を騙しとるという手口の不動産詐欺のことを指します。
実は大企業でさえ見抜けず騙されてしまったケースなどもあって、
一人だけではなく、司法書士者や不動産業者などの専門家を装い、複数人で詐欺をはたらくことがあるんですね。（積水ハウスが約55億円を騙し取られた積水ハウス地面師詐欺事件は有名です）
さすがに専門家の人までグル、となると見抜けないことがあるわけです。
地面師は、所有者が特定しづらい、放置されたままになっているような土地を狙うことが多いです。
所有者が亡くなったあとに相続を誰がしたのかよくわからないような土地や、
所有者が病気や怪我・高齢になってしまったなどの理由で、しばらく放置されてしまっているような土地ですね。
建物としては権利関係が曖昧になりやすい築古の物件がターゲットになりやすいです。
通常、不動産の所有者は、法務局が管理している登記簿に名前や詳細が記載されています。
地面師詐欺犯たちは、その登記簿上の本人と、それに関わる業者になりすますのです。
関連記事：不動産投資におけるポンジ・スキームとは？投資詐欺に注意
地面師から不動産を買うとどうなる？
地面師はその不動産の所有者になりすまし、代金を受け取って行方をくらましてしまいます。
本来の所有者じゃない地面師に代金を支払った場合はどうなるのでしょうか？
登記が却下される
不動産の所有権が移転した時、迅速に法務局に登記を行います。
売買をしたことがある方ならわかるかと思いますが、
この部分は多くの場合は司法書士さんにお任せをすることになります。
ただ、最近は登記を自分で行う、という人も少しずつ増えてきているようです。
私も以前売却した物件で、買主の方が自分で登記するとおっしゃっていました。（特に問題なく売買が成立しました）
地面師から物件を購入してしまうと、この登記を行った時に法務局から却下されてしまいます。
このタイミングで詐欺だと気づくわけです。
関連記事：買主から「自分で登記する」と言われました…そのリスクは？
本物の所有者とトラブルに
現地に立ち入ろうとして、本物の所有者とトラブルになってしまう、ということもあります。
ただ先ほどもお話しした通り、地面師が狙う不動産というのは長らく放置されている不動産です。
なので現地に不動産を見に行ったとしても、そこで本物の所有者と出会うということはあまりないです。
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地面師詐欺にあわないために大事なこと
登記に本人の顔写真がないため、不動産の所有者が本物であるかどうか、ということはなかなか確認できないものです。
大企業でさえ騙されてしまうことがあるほどですからね。
地面師詐欺にあわないために、どんなことを気をつければ良いのでしょうか？
買い急がないこと
どうしても売買取引においては、売主から買主が買わせていただく、という構図になりがちで、
売主の本人確認は簡単に済ませてしまいがちです。
そこであまりしっかりやりすぎて不信感を持たれてしまうと、「やっぱり別の人に売る」と言われてしまうかもしれない、という不安感を買主は抱いてしまうんですよね。
「他にも買いたいと言っている人がいる」と執拗に言われるような物件は要注意です。
実際、人気の物件なんかは申し込みが殺到したりもするので、「なんとか自分が買いたい！」と焦ってしまいがちです。
ですが地面師という詐欺手口があることを思い出して、そこもなるべく慎重に行ってください。
書類も弁護士さんや司法書士さんにできるだけ見てもらった方がいいです。
本人確認をしっかり行う
地面師が偽造する書類としては、
- 運転免許証
- パスポート
- 印鑑証明書
- その他公的書類
が挙げられます。
これらも専門家に立ち会ってもらい、一緒に確認してもらうようにしましょう。
信頼できる仲介業者や司法書士を選ぶ
不動産会社が仲介してくれて取引した物件に関しては、
地面師に騙された場合、仲介業者にも損害賠償責任を認めている事例があります。
司法書士も同様です。
個人間だけの売買取引とせず、手数料が多少かさんでも、専門家にしっかり入ってもらうことが大切です。
また、お願いする仲介業者や司法書士さんに関しては、経歴や評判などを一度しっかり調べておきましょう。
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