地方の築古アパートを中心に、戸建て、区分マンションにも投資を行っています。
不動産投資歴は10年を超えました。
不動産投資を始めるには当たり前ですが不動産を購入しなくてはいけません。
ですが、毎回不動産を購入する時はかなりの金額が動くもので、緊張します。
もう何度も不動産を購入しているのに、それでもやはり緊張するものなんですよね。
初めて不動産を購入する方はもっと緊張するでしょう。
大きなお金が動くのに、詐欺に遭ってしまったらどうしよう、と思うと思います。
実際不動産投資業界では残念ながらそういう話も多いですしね。
不動産を購入する時、詐欺に遭わないためにチェックした方が良いポイントについて、今回は解説してみたいと思います。
よくある不動産売買の詐欺パターン
まずは不動産売買シーンでどのような詐欺があるのか、その王道パターンを知っておくことも大切です。
よくあるパターンとしては、
- 手付金を支払った後に業者と連絡が取れなくなる手付金詐欺
- 物件購入後に入居者がどんどん退去していく入居状況詐欺
- 購入代金を支払ったのに、不動産が自分のものにならなかった、という二重譲渡詐欺
- 実在しない物件を買わされる海外不動産投資詐欺
といったところが王道パターンかと思います。
一番最初に不動産を購入する場合は不動産業者との付き合いも短く、判断が難しいと思いますが、
店舗がきちんとある不動産業者さんで取引をすることが大切だと思います。
今はGoogleマップでも不動産屋の評価が見られますので、そういったところも参考にすると良いでしょう。
また、入居状況詐欺というのは結構あるものです。
実際には空室がたくさんあるのに、満室を装う詐欺ですね。
私も何度かそういった類のものに騙されそうになったことがあります。
実際に物件を見に行って、人が住んでいる雰囲気があるかどうか、といったところも確認した方が良いでしょう。
郵便受けやガスメーターを見るという方法もあります。
二重譲渡詐欺は、仲介業者が知らない間に売主が悪意を持って行っているケースもありますし、
詐欺グループと結託して二重譲渡を行っているケースもあります。
いずれにせよ、事前に登記内容の確認をしておくと安心かなと思います。
海外不動産の場合は不動産そのものが実在しない物件、ということもあります。
国内で不動産を購入する時もですが、必ず不動産を購入する時は、現地に不動産を見に行くようにしましょう。
印鑑証明書を確認
不動産を購入する時に気をつけたいのは、本物の売主にお金を支払うのかどうか、というところを確認するということです。
売主とは違う人にお金を払って、結果的に対象不動産は自分のものにならなかった、というのが一番困りますので、
売主が本人であるかどうかということを確認します。
そのためにまず確認したいのは相手が捺印する印鑑の印鑑証明書です。
振込先が記載されている契約書には印鑑が押されており、その印鑑については印鑑証明書があるはずです。
印鑑証明書と運転免許証、または法人登記簿謄本と不動産登記簿を並べて見てみると、本人が指定した振込先かどうか、ということを確認することができます。
ここは必ずチェックしておきたいポイントです。
振り込み直前に物件登記を確認
不動産の所有証明は法定登記をして初めて証明ができます。
お金を支払っただけでは不動産は自分のものにはならず、
必ずその後に登記が必要になります。
逆に登記さえしてしまえば、法的に所有権が認められますので、他に所有権を主張する人が現れても棄却することができます。
登記は代金の振り込み後、通常は司法書士が即日行ってくれるものです。
最近では自分で登記をするという人も増えて来ているようですが…
実際私も物件を売った時に、買主から「自分で登記します」と言われたことがありました。
振り込み直前に登記を確認して、売主と一致していれば、代金を支払ったあとすぐに登記を行えば不動産が自分のものであることを証明できます。
これによって二重譲渡詐欺は防止できますね。
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現地に絶対に行くこと
不動産投資家の中には現地を見ず、ネットの情報と不動産業者とのやりとりだけで不動産を購入される方もいらっしゃいますが、
個人的にはこれはまずいと思っています。
いくらオンラインで現地を見られるようになったからと言っても、なかなかやはり実際に見るのとは違いますからね。
思っていたよりも大規模修繕が早めに必要になりそう、といったこともありますし、
臭いや周りの施設についてはネットだとなかなか情報が取れません。
良い物件を購入するためにも、現地をしっかり見ること。
入居者層や地域性を考えることも大切です。
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