売買知識

コロナで不動産業界にはどんな影響が出たのか?

もう長いこと続いているコロナ禍での生活ですが、コロナの影響は不動産業界でも確実に出ています。

周りでどのような影響が出ているか実際に聞いたものを含めて、コロナで不動産業界がどう変わったのかをまとめてみたいと思います。

価格が下落し、利回りは上昇傾向

不動産経済研究所の発表によると2020年上半期に供給された投資用マンションは3484戸で前年同期の3196戸と比較すると9%の増加が見られることが分かっています。

ちなみに供給エリアのトップ5は

  1. 江東区(434戸)
  2. 新宿区(410戸)
  3. 川崎市中原区(264戸)
  4. 横浜市神奈川区(234戸)
  5. 大田区(209戸)

で、コロナの影響で販売戸数が減っているという事実はありません。

価格は不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の発表したデータによると、中古の投資用区分マンションの平均価格は1494万円で前年の1566万円と比較すると4.6%の減少となっています。

価格が下がったのに伴って中古の区分マンションの利回りは上昇傾向が見られます。

健美家のデータによると全国平均で7.68%の上昇となっています。

まとめ
  • 販売戸数は増加傾向
  • 価格は下落傾向
  • 利回りは上昇傾向

事業融資がおりやすい

周りの不動産投資家を見ていてもそうですが法人として不動産投資を行っているところを見ると事業融資がおりやすくなっているという傾向があるように思います。

不動産投資ローンとしての融資ではなく、事業融資という形ではありますが、コロナの影響もあってコロナ対策としての融資のようなものの枠が増えていますね。

ちなみに日本銀行のデータによると、個人による貸家業への銀行の融資件数は過去5年間で見た時に最大となっています。

個人でオーナーをやっている人に対しても融資が多く出ているということがわかります。

やはり不動産を購入する時にネックになってくるのがローンが組めるかどうかというところだと思いますので、実は今の状況は不動産購入しやすい状況とも言えるかもしれません。

関連記事:不動産投資ローンが組めない!?その理由は?

ビルオーナー・オフィス用不動産市場は厳しい戦い

一方、ビルのオーナーは厳しい戦いを強いられています。

店舗はコロナによって打撃を受けているところが多く、どうしても固定支出となってしまう家賃の部分を削らざるを得なくなってきています。

銀座の地価が急激に下がっているというニュースが印象的でした。

浅草や新宿歌舞伎町なども地価が下落しているそうです。

また最近はコロナの影響でテレワークを取り入れた会社も増えてきており、事務所の縮小や移動なども多いですね。

街を歩いていると「テナント募集」の張り紙を本当によく見るようになりました。

三鬼商事株式会社が発表しているオフィスマーケットデータによると東京ビジネス地区の2021年3月時の平均空室率は5.42%で前年同月の1.5%から3.6倍増となっています。

関連記事:テナント物件に投資するメリットとでメリットは?

民泊事業は壊滅的

インバウンド需要をメインとした民泊事業は壊滅的な被害を受けています。

コロナ直前に民泊を始めようとしていた方も知っているのですが、外国人の旅行者がいなくなってしまったため、移動ができるのは国内の人のみに。

国内であっても大々的に都道府県をまたいでの移動ができないような状況が続いていますのでなかなかに民泊は厳しいですね。

ただ最近はワクチンの普及もあり、少しずつ外国人の旅行者の方も見かけるようになってきたように思います。

とはいえオリンピックという絶好の機会も大手を振って盛り上がることができない状況の中になりますので、民泊事業としては予想していた利益を得ることはできないでしょう。

関連記事:民泊の投資物件を実際に見てきた!実はルールが多い?

大規模修繕に当てるところも

こういった長期的な打撃を受けている中、逆にその期間を大規模修繕に当てるというところも多く見られます。

大規模修繕をしている間は営業ができないようなデパートやホテルといったところですね。

通常であれば営業をお休みしなくてはいけないので大きな損害になる部分があるとは思いますが、コロナ禍のうちに大規模修繕をすることによって、営業をお休みする部分で出る損害を抑えることができるというわけです。

ゆくゆくは外国人の方の旅行者も増えていくでしょうし、こんな時間に民泊などのリフォームをしてみるのも良いかもしれません。

海外からは注目されている日本不動産

他の先進国に比べて日本の不動産は相対的に割安感があるようで、コロナの影響も諸外国に比べると小さいため海外投資家にも日本不動産は注目されているようです。

とはいえ結局は都心部や大都市部が中心となる予想で、やはり利便性のある立地が人気ということがわかります。

テレワークが普及し都心部から人がいなくなっているというニュースもありましたが、実際にはオフィスに通わないと仕事ができない会社も多く、またオフィスに通うことで仕事とプライベートの切り替えが出来るという人がほとんどですから、今後全面的なテレワークというの普及しないように思います。

関連記事:地方の不動産はコロナでどんな影響を受けているか?オーナー目線で語ってみる

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