不動産管理

火災保険の見直しってどうやってすればいい?

不動産投資をしていると必ず検討しなてはいけないのが火災保険です。

しかし火災保険というと一般的には加入するのはマイホームを持っている人や賃貸物件を借りていて、入居者として火災保険に入る人たちが多いので、どうしてもオーナー向け情報というのは少ないですよね。

火災保険商品も、オーナー向けのものというのはなくて、特約などをオプション的につけてカスタマイズしていくような形になると思います。

火災保険は会社によって補償範囲や料金などが異なり、またオプションとして付けられる特約のバラエティにも違いがあります。

同じような特約でも商品によって名前が違ったりもしますね。

オーナーにとっては「よくわからないもの」になりがちなのが火災保険なのではないでしょうか。

そしてよくわからないままに余計な特約にも加入してしまっていて、高い保険料を支払っているケースがあります。

今回は火災保険の見直しについて考えていきたいと思います。

そもそも火災保険とはどんな保険なのか

ここで、そもそも火災保険がどのような保険なのか、ということを改めて確認しておきたいと思います。

火災保険とは複数の補償がセットになっている保険商品で、火災以外にも、

  • 落雷
  • 風災
  • 水災
  • 雪災
  • 地震

といった様々な災害による損失を補償することができます。

火災保険に加入する場合は補償対象を、

  • 建物
  • 家財
  • 建物と家財の両方

で選ぶことができますが、不動産投資を行なっているオーナーの場合は火災保険は建物にかけて、家財などに対する火災保険は入居者さんの方で個別に入ってもらう、ということが多いでしょう。

火災保険に入るだけで自動的に補償される部分を主契約と言い、

オプション的に加入するのが特約です。

物件の特性に合わせてどの特約に入るか、ということをしっかり検討することが大切です。

不要な特約に入らないようにしないと、火災保険が高くなってしまい、キャッシュフローを悪化させる原因になります。

関連記事:火災保険の特約はいらない?どんなものがあるの?

火災保険の見直しの必要性

実は火災保険料というのは年々上がり続けています。

大型台風の発生やゲリラ豪雨などで水災が増えましたし、日本はそもそも地震大国で自然災害が多い国です。

毎年のように火災保険料は値上がりしており、2022年10月には全国平均で10.9%値上がりすることが確定しています。

なんと沖縄では最大で36.6%も値上がりする予定。

今後も火災保険料は値上がりしていくことが予想されるでしょう。

さらに2022年10月以降は火災保険の長期契約が最長10年から5年に短縮されます。

10年先の災害リスクを予測することが難しいということで、5年に短縮されるのですが、

この火災保険の長期契約には、長期で契約することで料金が少し安くなるというメリットがありました。

契約期間も5年になれば、5年後に再度契約しなくてはいけないということであり、もちろん5年後にはさらに保険料が高くなっているでしょう。

もしかすると今後は、火災保険の長期契約が5年よりさらに短縮されることもあるかもしれません。

関連記事:不動産投資をする時火災保険は絶対入った方がいいの?

火災保険の見直しのタイミング

火災保険の見直しのタイミングとしては、

  • 満期を迎えた時
  • 補償内容に不安を感じた時
  • 火災保険料の値上げ前

といったタイミングでしょう。

長期契約で火災保険を契約している人も多いかと思いますが、契約の途中で解約しても、返戻金があり、未経過期間に応じた保険料がきちんと解約返戻金として戻ってきます。

ただし返戻率は保険会社によって異なります。

できればやはり満期を迎えたタイミングで切り替えを検討するのが良いでしょう。

また2022年10月以降の火災保険の新規契約は火災保険料が値上げする予定となっています。

そのため、この時期までに火災保険の見直しをするのがおすすめです。

関連記事:中古物件を購入する時は火災保険に入るべき?加入必須なの?

火災保険の見直しには一括見積もり比較サイトがおすすめ

火災保険の一括見積もりでおすすめなのが保険スクエアbang!です。

こちらは無料で利用できるというのも良いのですが、テレビCMの放送もしている「保険見直し本舗」が運営している日本最大級の見積もり・診断サービスです。

保険見直し本舗からの連絡以外はしつこいセールスがないというのが一番の魅力で、

入力自体も30秒程度で終わる簡単なものとなっています。

10年以上にわたって契約実績がある老舗というのもおすすめしたいポイント。

数ある保険商品を一括で比較できて、プロのアドバイザーが物件の特徴に合わせた保険を無料で診断してくれます。

あまり火災保険に詳しくない、という人はこういったサービスを使って、自分の持っている物件に合った保険に加入するようにした方が良いでしょう。

関連記事:施設賠償責任保険入った方がいい?賃貸経営をする大家さんは入るべきかも

不動産管理に関するおすすめ記事
こんな記事も人気です