不動産投資をしていると必ず考えなくてはいけないのが火災保険のことです。
しかし保険というのは複雑で、火災保険に関しては会社によって提供している火災保険商品の内容や料金が異なり、また同じような内容の特約でも名称が違ったりと、わかりにくいところが多いです。
ついつい後回しにしてしまう部分ですが、知識がないからこそ損をしてしまう、ということはよくあること。
火災保険をかけすぎないことによって、いざという時に使えなかった、ということもあれば、
逆に火災保険の払い過ぎによって利益が出づらくなっている、ということもあります。
今回は火災保険の払い過ぎについて、どういう見直しの仕方をすればいいのか？そのチェックポイントについて解説していきたいと思います。
火災保険を見直す前に考えるべきこと
まず火災保険を見直す前に、火災保険でどんな被害の補償をしたいのか、ということを明確にしておきます。
家の立地や特徴によって、どんなリスクがあるのか、ということは異なります。
例えば、
- 低地にある家なら水害の被害が大きくなりやすい
- 雪の多い寒い地域であれば、雪による建物の損壊が予想される
- 建物が密集しているような場所では火災が発生した時に延焼しやすい
- 川が近い地域は大雨の時に氾濫の可能性がある
などなど、地域特性があるでしょう。
ハザードマップなどもよく見て、どんな災害リスクが高い家なのか、ということを明確にし、それにあった火災保険・特約に加入するようにします。
逆に「この災害リスクは低いな」と思うものに関しては外してしまっても良いかもしれません。
さらに、火事で家が全焼した場合、いくら必要になるのか、ということも考えてみます。
火災保険は災害や予測のできなかった事故などによって生じた家の損失に対して使える保険ですが、
その中でも一番重要なのが火事の被害です。
もし火事が起きて全焼した場合、建て直しにいくらかかるのか、
さらには入居者の仮住まいとしてホテルの宿泊費用や諸経費などもかかりますので、どれくらいの金額がかかるのか、ということもシミュレーションしてみましょう。
上記のことを明確にした上で、現在加入している火災保険は払い過ぎになっていないか、ということを考えていきます。
火災保険の基本補償と特約
火災保険は保険会社によって料金や補償内容が大きく変わりますが、
補償内容を大きく分けると、基本補償と特約に分かれます。
基本補償は
- 火災や落雷等を補償する損害保険金
- それらの片付けをするのに必要な費用を補償する費用保険金
- 地震や津波等の被害を補償する地震保険金
があります。
実は地震保険は火災保険に加入していないと加入することができないんですね。
火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で火災保険とセットで加入する仕組みとなっています。
特約は、オプション的に加入するもので、保険金を上乗せすることで補償範囲を広げたり、
他人を怪我させてしまったり他人のものを壊してしまった時の損害賠償に対して補償をしてくれる個人賠償責任特約などがあります。
これらの特約は加入は任意で、加入する特約が多くなればなるほど保険料も高くなります。
つまり保険を見直す時は、
- そもそも基本補償に入っているものが多すぎないか？もっとシンプルな基本補償のものでも良いのではないか？
- 特約に入りすぎていないか？不要な特約は外しても良いのではないか？
という二つの側面から考えると良いでしょう。
特約で入れる補償については、オーナーによく検討されるものをまとめていますので参考にしてみてください。
火災保険見直しポイント
特に見直しが必要なポイントとして以下のようなものがあります。
水災に対する補償は必須か？
近年は国内で大きな水災が増えています。
豪雨や台風などによる水災ですが、それらの災害で本当に水災が起きやすい地域なのか？ということを見直してみましょう。
もし水害の危険があまりない地域なのであれば、この補償は外しても良いと思います。
軽い床下浸水では補償はされず、地盤面よりも45センチを超える浸水でしか保険金が払われない、などのルールがあります。
多少の被害はあっても、大きな被害にならなそうなのであれば、わざわざ加入しておく必要はないでしょう。
保険期間を長期にして割引にしてもらう
火災保険の保険期間は最長で10年で、保険料を一括払いすることで割引になります。
長期的に所有する予定の物件であれば、長期加入で割引があったほうが良いでしょう。
この割引も18%ほど保険料が安くなるなど、かなり割引幅があるのです。
小さく細かい被害には保険をかけない
被害額があまり大きくならなそうなものに関しては、保険をかけていても意味がありません。
火災保険も申請するのに時間と手間がかかりますから、小さな被害なら申請をしないことも多いです。
ですので、被害が起きたら大きなものになってしまうかもしれない、というものにのみ保険をかけるようにしましょう。
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プロのアドバイザーが相談に乗ってくれますので、なるべく費用を抑える方向で入れる保険がないか、相談してみても良いでしょう。
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