不動産投資をする時は、さまざまなリスクについて考えなくてはいけないものですが、
色々あるリスクの中でも特に頭を悩ませるのが自然災害です。
自然災害などの不測の事態に対応するための保険が火災保険ですが、
火災保険には「大家向けの保険」のようなものは用意されていません。
入居者が契約する火災保険も大家が契約する火災保険も同じです。
ただし火災保険は契約する保険会社によって提供している内容が違い、また同じ火災保険が提供している火災保険でも、オプション的に加入できる特約にはさまざまなものがあって、加入者の需要に合わせてカスタマイズすることができます。
では不動産投資を行う大家はどのような火災保険を選べばいいのでしょうか？
そして火災保険の相場はいくらくらいなのでしょうか？
火災保険の対象は「建物」と「家財」
火災保険をかける対象は「建物」と「家財」の二種類あります。
保険の掛け方としては、
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物と家財両方
という掛け方の選択肢がありますが、
大家の場合は建物のみに火災保険をかけるのが一般的です。
また賃貸物件では入居者には入居者側で火災保険を契約してもらうよう案内し、
入居者には主に家財保険に入ってもらいます。
この家財保険に借家人賠償責任と個人賠償責任の特約がついていて、火災などの不測の事態が起こった時の保険として使えます。
個人賠償責任特約では火災や水漏れなどを起こして下の階や隣の住人などに損害を与えてしまった場合に補償を受けることができます。
賃貸ではなく持ち家の場合は、建物と家財、両方に火災保険をかけておく、ということですね。
このように、火災保険は契約する人の立場によって、契約内容が変わるものです。
残念ながら「大家向け」になっている火災保険はありません。
不動産投資を行うオーナーとして必要な保険を自分で考えて契約する必要があります。
関連記事：不動産投資をする時火災保険は絶対入った方がいいの？
火災保険の主契約と特約、大家が検討すべき特約は？
火災保険は契約するだけでベースでついてくる保険である主契約と、オプション的に加入することができる特約に分かれています。
補償範囲や特約の名称などは火災保険会社によって異なりますが、大家が特に検討するべき火災保険の特約をいくつか紹介してみたいと思います。
施設賠償責任特約
施設賠償責任特約では、建物の設備や状態などが原因で入居者や通行人などの他人にケガを負わせてしまったり、他人の物を壊してしまったりした結果、法律上の損害賠償責任を負って、それを負担した場合に保険金が支払われる特約です。
私は雪の多い地域で不動産投資をしているので、雪によるこういった被害はとても多いんですよね。
屋根に積もった雪が落ちて通行人がケガしてしまったり、下に停めてあった車のボンネットが潰れてしまったり、といったケースです。
場合によっては損害賠償金がとんでもない値段になることもありますので、慎重に投資したいと思っている大家さんには検討しても良い特約だと思います。
関連記事：施設賠償責任保険入った方がいい？賃貸経営をする大家さんは入るべきかも
家賃補償特約
家賃補償特約は貸し出しているお家が火災や事故などで貸し出せる状態じゃなくなったっ時に、本来得られるはずだった家賃収入の損失額を補償してくれる特約です。
ただしこの特約では全額を補償することができるわけではなく、契約時に定めた家賃月額と復旧期間が限度になりますので、注意が必要です。
契約時に空室率が5割を超えていると契約できないなどの制約がある場合もあります。
家主費用特約
貸し出しているお部屋の中で死亡事故が発生してしまい、それに伴って空室期間が発生した時、空室期間や空室期間短縮のための家賃値引き期間分の損失、清掃・脱臭などの費用を補償してくれるのが家主費用特約です。
単身の高齢者がお部屋で孤独死してしまい発見が遅れる、ということが近年は増えており、
最近は孤独死保険と呼ばれる保険も登場してきています。
火災保険の費用相場
火災保険の費用相場というのはとても出すのが難しい数字でもあります。
上記で説明したように主契約と特約があって、特約にいくつ加入するかでも料金は変わりますし、
- 物件の規模
- 構造
- 立地
- 評価額
などによっても大きく左右されるからです。
おおまかにいうと、ワンルームマンションであれば年間に2万円程度、
1棟もののマンションになると年間10万円〜というくらいにしかお伝えできません。
できれば保険会社を横断的に比較することができる見積もりサービスなどを利用して、契約する火災保険を決めた方が良いと思います。
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無料で見積もりができますので、火災保険がどうもよくわからない、という方はこういったサービスを利用して火災保険を決めてみるのも良いのではないでしょうか。
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