地震大国の日本、2024年元日から大きな地震があり、地震保険について見直したいと思われている方も多いのではないでしょうか。
今も避難所で生活を送られている方がいらっしゃって胸が痛みますね。
早く日常を取り戻せると良いなと祈っております。
不動産を所有されている方は、地震保険には入っていない、という方も少なくないのではないでしょうか。
私も所有している物件は地震保険に入っているものと入っていないものがあります。
さらにはネットで調べると地震保険不要論なんかもあったりして、悩む方が多いでしょう。
今回は地震保険に入らない理由として代表的なものを見ながら、
どんな人が地震保険に入った方が良くて、どんな人が入らなくても良いのか、ということを考えてみたいと思います。
地震保険とは
まず最初に地震保険という保険がどういう保険なのか、ということを改めておさらいしておきたいと思います。
地震保険は単体で加入することはできない保険です。
必ず火災保険に加入する必要があり、その上でプラスして加入するかどうかを検討する保険です。
火災保険では広く自然災害での損害を補償することができますが、地震による被害に関しては除外されており、地震保険という別のくくりで提供されています。
ここでいう地震の被害とは以下の内容です。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損壊
地震は広範囲かつ大規模な損害となることがあるので、民間の保険会社だけでは補償をするのが難しいということで、政府と保険会社が共同で運営を行っています。
そのため、地震保険は料金が決まっており、建物の構造などで料金の違いはあるものの、どこの保険会社で契約をしても同じ建物なら同じ金額になるようになっています。
また補償内容にかんしても一律で決まっていますので、どの保険会社で契約しても同じ料金、同じ補償内容です。
関連記事：地震保険の比較はどうやってすればいい？保険料はどこでも同じです
地震保険に加入しない理由
2020年における地震保険の世帯加入率は33.9%（損害保険料率算出機構統計集2020年度版より）となっており、加入率が決して高いとは言えないですよね。
ではなぜ地震保険に入らないのか。その理由を見ていきましょう。
もらえる保険金が少ない
地震保険では住宅を建て直すほどの保険金を受け取ることはできません。
火災保険で設定した金額の最大50%までしか保険金を受け取れないという決まりになっており、
たとえば建物に対して2,000万円補償される火災保険に加入していたとしても、
建物が全損していた場合受け取れる保険金は600万円〜1000万円です。
そもそも地震保険自体が住宅再建のためではなく、被災後の生活を立て直すための保険、という考え方になっています。
たとえば私の場合、所有している物件は地方の築古アパートが多いです。
こういったアパートはそもそも建物の価値がほとんどなく、
築年数が高い木造だと保険料が高かったり、そもそも火災保険に加入できない、という物件もあります。
高い保険料を払うよりも、その分、別のものに投資をした方が多く資金を確保できる、という考え方があります。
地方の中古アパートだと利回りが20%〜30%ほどあるものもありますから、
ずっとお金を支払い続けていく保険に加入するよりも、投資に回した方がいい、という考えはやはりありますよね。
関連記事：一棟アパートの投資はどんなところが大変？経験をもとに話します
一部損だと保険金額の約5%しか受け取れない
最近は耐震性が高い物件が増えてきており、全壊や半壊といった壊れ方をする建物は非常に少ないです。
東日本大震災の被災率（2011年）を見てみると、なんと全損は4.9%。
かなり確率が低いことが分かります。
ちなみに熊本地震の被災率（2016年）も全損は4.1%となっています。
いずれにせよ大規模地震であっても、全損は5%未満、ということですね。
全壊・半壊ではない場合は一部損という扱いになりますが、
一部損の認定だと、保険金額の約5%程度しか受け取ることができません。
保険に入っていても、物件が全損する可能性が低く、結局受け取れる金額が少ないケースが多い。
そうなってくると、本当に地震保険に入るべきなのか？という考えになってくるわけです。
関連記事：火災保険の使い方、今までの経験を踏まえて解説します
エリアにもよる
ここまで地震保険に入らない理由をメインに見てきましたが、
たとえばハザードマップを確認して、災害に弱いエリアに物件が建っている場合。
津波の被害が大きくなりそうなことが予想されるようなエリアの場合。
こういった物件は地震保険に入っておいた方が良いかなと思います。
できればそういった土地の物件は最初から買わない方がいいかなと思いますが、
もし所有している物件がそういう場所にある場合は検討してみるといいでしょう。
数字だけ見ると、地震保険に加入する物件の数は年々増えてきています。
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